(目的)

第1条　この要綱は，若者，中年齢層，高齢者層などの各層の者の社会参加・就労活動を推進するとともに，介護現場での更なる活躍を支援し，介護人材の裾野を拡大する瀬戸内町介護人材確保ポイント事業(以下「介護ポイント事業」という。)について，必要な事項を定めることを目的とする。

(基本方針)

第2条　介護ポイント事業の実施に当たっては，次の効果を上げることができるよう配慮しながら行うものとする。

(事業内容)

第3条　介護ポイント事業は，若者，中年齢層，高齢者層などの各層の者が，高齢者の通いの場，認知症カフェ，介護分野の周辺業務や高齢者の生活支援等へのボランティア活動等を行うことに対してポイントを付与し，当該ポイントを蓄積した若者，中年齢層，高齢者層などの各層の者の申出に基づき，蓄積されたポイントに応じて地域商品券等(以下「商品券等」という。)に交換することにより実施する。

(ポイント付与対象活動)

第4条　ポイントを付与する活動(以下「ポイント付与対象活動」という。)は，次の各号に掲げるとおりとする。

(事業の事務)

第5条　町長は，次の各号の事務を行うものとする。

(活動団体の登録)

第6条　介護ポイント事業に参加しようとする活動団体は，第4条第1号，第2号及び第3号に規定するポイント付与対象活動の内容を記入した介護人材確保ポイント事業活動登録申請書(第1号様式)及び瀬戸内町介護人材確保ポイント事業活動グループ員名簿(第2号様式)により，町長へ申請し登録を受けなければならない。

(個人活動の登録)

第7条　ポイント付与対象活動活動に参加しようとする者は，第4条第1号，第2号及び第3号に規定するポイント付与対象活動の内容を記入した介護人材確保ポイント事業参加登録申請書(第5号様式)を町長に提出するものとする。

(ポイントの付与)

第8条　ポイントは，次項以下に定めるところにより，町長が認めた者がポイントを付与する。

(商品券等への交換)

第9条　蓄積したポイントを商品券等に交換しようとする者は，ポイント手帳に必要事項を記入の上，町長に交換の申出をするものとする。

(ポイントの取扱い)

第10条　ポイントは，家族，第三者へ譲渡することはできない。

(事業評価)

第11条　町長は，介護ポイント事業について，介護分野の周辺業務や在宅高齢者の生活支援等へのボランティア活動促進等について事業評価を行うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に規定するもののほか，介護ポイント事業の実施に関し必要な事項は，別に町長が定める。