○瀬戸内町伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱
令和5年3月7日
告示第10号
目次
第1章 総則
第2章 伴走型相談支援
第3章 出産・子育て応援給付金
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この要綱は，核家族化が進み，地域のつながりも希薄になる中で，孤独感や不安感を抱える妊婦・子育て世帯も少なくなく，全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題であることから，瀬戸内町伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業(以下「本事業」という。)は，全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう，妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ，様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに，妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し，出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る出産・子育て応援給付金を一体的に実施するため，「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について」(令和4年12月26日付け子発第1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき，必要な事項を定めるものとする。
(事業開始日)
第2条 本事業の開始日は令和5年3月7日とする。
第2章 伴走型相談支援
(対象者)
第3条 伴走型相談支援の対象となる「妊婦・子育て世帯」は，全ての妊婦及び主に0歳から2歳までの乳幼児を養育する子育て世帯とする。
(実施体制)
第4条 伴走型相談支援は，瀬戸内町子育て世代包括支援センター(以下「センター」という。)において実施する。
(実施内容)
第5条 町長は以下の各項に基づき，出産・育児等の見通しを立てるための面談等やその後の継続的な情報発信，随時の相談受付等を実施することで，妊娠の届出時から妊婦・子育て世帯に寄り添い，身近で相談に応じ，関係機関とも情報共有しながら必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るものとする。
2 妊娠の届出時の面談等
(1) 面談等の対象者
妊娠の届出をした妊婦とする。なお，妊婦の配偶者，パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施することが望ましい。
(2) 面談等の実施時期
妊娠の届出時の面談等は，妊娠の届出時に実施するほか，別途面談日を設定して実施することも可能とする。この場合であっても，妊婦と一緒に妊娠期の過ごし方など出産までの見通しを立て，必要な支援に早期につなげるという本面談の趣旨に鑑み，できる限り早い時期に実施する。
なお，妊婦が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって，かつ妊婦が転出先市町村での面談等を希望する場合には，妊婦の転出後，転出先市町村において面談等を実施することとする。
(3) 面談等の実施内容
妊娠の届出をした妊婦に対し，アンケート(妊婦の妊娠時の気持ちや健康状態，家庭の状況等を把握するために町が定めるアンケート。以下「妊娠届出時アンケート」という。)への必要事項の記載を求めた上で，子育てガイド(別添様式第1号)を手交し，妊娠期から出産後の見通しや過ごし方，必要となる各種手続，利用できる支援サービスなど(全体像及び特に妊娠期の過ごし方等)を一緒に確認するための面談等を実施する。
また，次章に定める出産・子育て応援給付金の案内及び申請の受付や，面談等により把握した妊婦の状況等に応じ，産科医療機関等における妊婦健康診査の受診以外に，産前・産後サポート事業等その他必要な支援サービスの利用等を案内する。
(4) 面談等の実施方法
顔の見える関係づくり等の観点から，妊婦がセンターの相談窓口等に来訪した上での対面による面談又はオンラインの画面上での対面による面談(以下「対面面談」という。)の実施を基本とする。
ただし，妊婦が対面面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合や，町長が適当であると認める場合には，面談等の担当職員が居宅訪問などのアウトリーチによる面談を実施する。また，アウトリーチによる面談も困難な場合には，面談に代わり，電話及び妊娠届出時アンケートの提出を求めることにより実施することも可能とする。
3 妊娠8か月頃の面談等
(1) 面談等の対象者
妊娠8か月頃の妊婦のうち，アンケートの回答内容により，面接等を希望する者及び妊婦の状況等から支援が必要と町長が判断した者とする。なお，妊婦の配偶者，パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施することが望ましいとする。
(2) 面談等の実施時期
妊娠8か月頃の面談等は，出産間近で産後のことを考え始める時期，かつ，働いている妊婦が産前休暇に入り面談の時間を比較的取りやすい時期として，妊娠後期となる妊娠8か月を目安とした時期に実施する。
(3) 面談等の案内，面談等の対象者との面談日程の調整
ア 妊娠8か月頃の妊婦に対し，概ね1か月前に，面談等の案内文，及びアンケート(別添様式第2号。以下「妊娠8か月頃アンケート」という。)を送付する。なお，この時点で，流産又は死産したことを把握した妊婦に対しては，当該案内等の送付は行わない。
イ 町長は，妊婦から提出のあった妊娠8か月頃アンケートの回答内容により，妊娠8か月頃の面談等の希望の有無や，妊婦の状況等を確認する。
(4) 面談等の対象者への面談等の実施内容
町長は，面談等の対象者に対し，提出のあった妊娠8か月頃アンケートの回答内容及び妊婦が持参した子育てガイドを基に，特に出産後の見通しや過ごし方，必要となる各種手続，利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談を実施する。また，面談等により把握した妊婦の状況等に応じて産後ケア事業の予約その他必要な支援サービスの利用等を案内する。
(5) 面談等の実施方法
前項第4号に定める面談等の実施方法に準じて実施する。
(6) 面談等を希望しない妊婦又は妊娠8か月頃アンケートの回答の提出がなかった妊婦への対応
面談等を希望しない妊婦について，提出された妊娠8か月頃アンケートに記載された妊婦の状況等の情報に基づき，当該妊婦に支援が必要と判断した場合には，面談や電話等による相談を実施した上で，必要な支援につなげることとする。また，妊娠8か月頃アンケートの回答の提出がなかった妊婦について，電話等により当該アンケートの回答の提出を求めるとともに，必要に応じて，面談や電話等による相談を実施する。
4 出生後の面談等
(1) 面談等の対象者
出生した児童を養育する者(以下，「養育者」という。)とする。ただし，養育者に児童の母が含まれる場合には，当該母と面談することを原則とする。また，面談の対象者の配偶者，パートナーや同居家族も同席した上で面談等を実施することが望ましい。
(2) 面談等の実施時期
出生後の面談等は，原則として，乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に実施する。ただし，この期間に面談等を実施できなかった場合(養育者の居所が不明であった場合や，日本国外に居住していた場合等)は，養育者に対して必要な支援に早期につなげる観点から，できる限り早い時期に実施することとする。
なお，養育者が近日中に他の市町村に転出を予定している場合であって，かつ，養育者が転出先市町村での面談等を希望する場合には，養育者の転出後，転出先市町村において面談等を行うこととする。
(3) 面談等の実施内容
新生児訪問，乳児家庭全戸訪問を活用して，養育者に対し，町が定めるアンケート(別添様式第6号。以下「出産後の方へのアンケート」という。)への必要事項の記載を求めた上で，養育者が持参した子育てガイドを基に，出産後の見通しや過ごし方，必要となる各種手続，利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施する。また，面談等により把握した養育者の状況等に応じて産後ケア事業等，その他必要な支援サービスの利用等を案内する。
なお，出生の届出時にセンター等に案内して面談等を実施することも可能であるが，面談等の対象者である児童の母は産褥期で安静が必要な時期であることに留意すること。また，産婦健康診査により産後の精神状態等のアンケートが実施されている場合などは，面談等の対象者の同意に基づき，産科医療機関と適切に情報共有を行うこと。
(4) 面談等の実施方法
第2項第4号に定める面談等の実施方法に準じて実施する。
5 面談後の情報発信，随時の相談受付等
(担当職員の要件及び配置)
第6条 面談等の担当職員は，保健師，助産師等の専門職のほか，次の各号の研修を受けた一般事務職員，会計年度任用職員等とする。
(1) 利用者支援事業の基本型を実施する利用者支援専門員になるために受講が必要な「子育て支援員基本研修」及び「専門研修(地域子育て支援コース)の利用者支援事業(基本型)」
(2) 地域子育て支援拠点で子育て支援員になるために受講が必要な「子育て支援員基本研修」及び「専門研修(地域子育て支援コース)の地域子育て支援拠点事業」
(3) その他，町長が認めた研修
(面談等の相談記録の管理)
第7条 面談等の対象者から提出のあった妊娠届出時アンケート等や子育てガイドを含む面談等の相談記録を適切に管理する。
(関係機関との連携)
第8条 伴走型相談支援をより効率的・効果的に実施していくため，次章に定める出産・子育て応援給付金の支給に当たり取得する関係機関等との必要な情報の確認や共有に関する同意に基づき，必要に応じて関係機関とも面談等の相談記録を共有し，密に連携を図りながら本事業を実施することとする。
(留意事項)
第9条 面談等の対象者が里帰りしている場合であっても，当該対象者に対する面談等は，町が実施することを原則とするが，町が里帰り先の市町村に面談等の実施を依頼することも可能とする。この場合，町は里帰り先の市町村と適切に連携を図り，面談等の相談記録を共有するなどにより，当該対象者の状況などを確認することとする。
2 面談等の対象者のうち，流産又は死産した者及び対象児童が死亡した者については，面談等の実施は不要とする。ただし，流産・死産した者も，産後ケア事業や産婦健康診査事業等の対象となるとともに，妊娠12週を超えている場合には，出産育児一時金等の対象となることに留意することとする。
第3章 出産・子育て応援給付金
(定義)
第10条 この要綱において「クーポン」とは，掲示，交付その他の方法により使用する証票，電気通信回線に接続している電子計算機に入力することにより使用する識別記号その他これらに類するものであって，商品又はサービスを購入することができるものをいう。
2 この要綱において「クーポン券」とは，町長が公募した民間事業者等が運営する店舗・サービス事業者等(以下「使用可能店舗等」という。)において子育てに係る商品・サービス(以下「子育て商品・サービス」という。)を購入することができる証票としてのクーポンをいう。
3 この要綱において「ID」とは，第2に規定する支給対象者専用のウェブサイト(以下「専用サイト」という。)において子育て商品・サービスを購入することができる識別符号としてのクーポンをいう。
2 出産応援ギフト
(1) 支給対象者
ア 事業開始日以降に妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し，妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。)
イ 令和4年4月1日以降，事業開始日より前に出生した児童の母(妊娠中に日本国内に住所を有していた者に限る。)
ウ 令和4年4月1日以降，事業開始日より前に妊娠の届出をした妊婦(妊婦であった者を含み，イに該当する者を除く。)
(2) 支給内容
支給対象者の妊娠1回につき，50千円の現金又は50千円相当額の妊婦健康診査等の交通費，育児関連用品等の購入・レンタル費用又は家事・子育て支援サービス等の利用料に係る費用助成又はクーポンの支給(以下「クーポン支給等」という。)を行う。
(3) 支給方法
ア 支給妊婦への支給
① 出産応援ギフトの支給を受けようとする者(以下本号において「申請予定者」という。)は，妊娠の届出をし，かつ，本町による第5条第2項に定める妊娠の届出時の面談等を受けた後，他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び本町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認，共有することについての同意を経た上で，町長に対して出産応援ギフト申請書兼請求書(別添様式第3号)を提出し支給の申請を行う。ただし，申請前に流産又は死産した申請予定者については，妊娠の届出時の面談等を受けることなく支給の申請を行うこととして差し支えない。
② ①の支給の申請は，妊娠中に行うものとする。ただし，災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請予定者が妊娠中に支給の申請を行うことができなかった場合は，当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。
③ 申請予定者から支給の申請を受けた町は，審査の上，当該者に対して出産応援ギフトの支給を行う。
⑤ 支給に当たっては，必要に応じて，公的身分証明書の写し等を提出させ，又は提示させること等により，当該者の本人確認を行う。
⑥ 町長は④により交付の可否を決定し，交付するときは，申請者に出産・子育て応援金支給の決定通知書(別添様式第7号。以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。
イ 遡及支給妊婦への支給
① 申請予定者は，事業開始日以降，町長に対して妊娠中の方へのアンケート(別添様式第4号)を提出し，かつ，他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び本町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認，共有することについての同意を経た上で，町長に対して出産応援ギフト申請書兼請求書(別添様式第3号)を提出し支給の申請を行う。ただし，申請前に流産又は死産した申請予定者については，妊娠中の方へのアンケート(別添様式第4号)の提出を行うことなく支給の申請を行うこととして差し支えない。また，申請時点で妊娠した児童を出生している申請予定者については，次項に定める子育て応援ギフトの支給を受けるために実施する面談等又はアンケートの提出をもって出産応援ギフトの支給の申請を行うこととして差し支えない。
② ①の支給の申請は，原則として，事業開始日から3か月以内に行うものとする。ただし，災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により，申請予定者が申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は，当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても，令和6年3月1日以降の支給の申請はできないものとする。
③ 申請予定者から支給の申請を受けた場合は，審査の上，当該者に対して出産応援ギフトの支給を行う。
⑤ 支給に当たっては，必要に応じて，公的身分証明書の写し等を提出させ，又は提示させること等により，当該者の本人確認を行う。
⑥ 町長は④により交付の可否を決定し，交付するときは，申請者に，決定通知書(別添様式第7号)により通知するものとする。
3 子育て応援ギフト
(1) 支給対象者
① 事業開始日以降に出生した児童であって，本町に住所を有する者
② 令和4年4月1日以降，事業開始日より前に出生した児童であって，本町内に住所を有する者
イ アの規定に関わらず，次のいずれかに該当する者には，子育て応援ギフトは支給しない。
① 児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者
② 同号に規定する障害児入所施設等の設置者
③ 法人
(2) 支給内容
対象児童1人につき50千円の現金支給又は50千円相当額のクーポン支給等を実施する。
(3) 支給方法
ア 支給養育者への支給
① 子育て応援ギフトの支給を受けようとする者(以下本号において「申請予定者」という。)は，本町による第5条第4項に定める出生後の面談等を受けた後，他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び本町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認，共有することについての同意を経た上で，町長に対して子育て応援ギフト申請書兼請求書(別添様式第5号)を提出し支給の申請を行う。ただし，申請前に対象児童が死亡した申請予定者については，出生後の面談等を受けることなく，対象児童の死亡日において本町に対して支給の申請を行うこととして差し支えない。
② ①の支給の申請は，原則として，乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に行うものとする。ただし，災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により生後4か月頃までに支給の申請を行うことができなかった場合は，当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても，対象児童が3歳に達する日以降は支給の申請はできないものとする。
③ 申請予定者から支給の申請を受けた町長は，審査の上，当該者に対して子育て応援ギフトの支給を行う。
⑤ 支給に当たっては，必要に応じて，公的身分証明書の写し等を提出させ，又は提示させること等により，当該者の本人確認を行う。
⑥ 町長は④により交付の可否を決定し，交付するときは，申請者に，決定通知書(別添様式第7号)により通知するものとする。
イ 遡及支給養育者への支給
① 申請予定者は，事業開始日以降，町長に対して「出産後の方へのアンケート」を提出し，かつ，他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び本町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認，共有することについての同意を経た上で，町長に対して子育て応援ギフト申請書兼請求書(別添様式第5号)を提出し支給の申請を行う。ただし，申請前に対象児童が死亡した申請予定者については，「出産後の方へのアンケート」の提出を行うことなく，対象児童の死亡日において本町に対して支給の申請を行うこととして差し支えない。
② ①の支給の申請は，原則として，事業開始日から3か月以内に行うものとする。ただし，災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は，当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても，令和6年3月1日以降の支給の申請はできないものとする。
③ 申請予定者から支給の申請を受けた町長は，審査の上，当該者に対して子育て応援ギフトの支給を行う。
⑤ 支給に当たっては，必要に応じて，公的身分証明書の写し等を提出させ，又は提示させること等により，当該者の本人確認を行う。
⑥ 町長は④により交付の可否を決定し，交付するときは，申請者に，決定通知書(別添様式第7号)により通知するものとする。
(留意事項)
第12条 出産応援ギフト及び子育て応援ギフトの支給対象者が里帰りしている場合において，当該支給対象者に対する妊娠の届出時の面談等又は出生後の面談等を里帰り先の市町村において実施した場合であっても，出産応援ギフト及び子育て応援ギフトは，支給対象者が申請時点で本町に居住する場合，本町が支給する。この場合，本町は里帰り先の市町村と適切に連携を図り，面談等の実施状況などを確認することとする。
2 流産又は死産した者に支給する出産応援ギフト及び対象児童が死亡した者に支給する子育て応援ギフトについては，当該者が使用できる。
(不当利益の返還)
第13条 町長は，給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合，給付金の支給を受けた者に対し，支給を行った給付金の返還を求めるものとする。
(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。
附則
この要綱は，公布の日から施行する。
