(趣旨)

第1条　この要領は，軽自動車税の賦課徴収事務を適性かつ円滑に進めるために，正規の抹消登録の遅延，納税義務者の所在不明等に係る原動機付自転車，軽自動車，小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)の課税取消しについて，必要な事項を定めるものとする。

(課税取消しの要件)

第2条　軽自動車税の課税取消しをすることができる要件は，次の各号のいずれかに該当する場合であって，かつ，町長が課税することが適当でないと認めたものとする。

(課税取消しの始期)

第3条　課税取消しの始期は，前条の要件に該当する事実を確認した日の属する年度の翌年度からとする。

(課税取消しの届出等)

第4条　第2条のいずれかの要件に該当する者で課税取消しを受けようとするものは，軽自動車等使用不能申告書(別記第1号様式)に，別表中に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(課税権の復活)

第5条　町長は，前条第2項の規定による決議により課税を取り消された者が課税取消しの要件に該当しないこととなったときは，調査のうえ，その事実を確認した日の属する年度から課税権を復活するものとする。

(抹消登録手続の指導)

第6条　課税取消しの決議を行った軽自動車等のうち，その後の状況等の変化により，抹消登録が可能となった場合には，直ちに，所定の手続きをとるよう指導するものとする。

(その他)

第7条　この要領に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。