(目的)

第1条　この要綱は，公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の施行に伴い，外部の労働者からの法に基づく公益通報を適切に処理するため，必要な事項を定めることにより，公益通報者の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は，法において使用する用語の例による。

(外部公益通報の受付)

第3条　外部公益通報の受付を行うため窓口(以下「通報窓口」という。)を，商工交通課に設置する。

(外部公益通報の受付方法等)

第4条　外部公益通報の受付方法は，面談若しくは電話によるもの又はファクシミリ，電子メール，郵便等での文書の提出によるものとする。

(処分権限の確認)

第5条　商工交通課長は，前条の規定により受け付けた外部公益通報が，町の処分権限に属するものである場合にあっては外部公益通報受付書の原本を担当課長(当該通報対象事実についての処分又は勧告等の事務を所掌する課長をいう。以下同じ。)に送付し，当該通報が，町の処分権限に属さないものである場合にあっては通報者に対し，当該通報対象事実について権限を有する行政機関を遅滞なく教示するものとする。

(外部公益通報の受理)

第6条　前条の規定による送付を受けた担当課長は，当該内容を精査し，外部公益通報としての受理又は不受理を決定するものとする。

(調査)

第7条　担当課長は，外部公益通報を受理したときは，当該外部公益通報の対象事実について，関係人からの事情聴取，現地確認等その他の必要な調査を速やかに行うものとする。

(受理後の教示)

第8条　担当課長は，受理後において，当該通報対象事実が他の行政機関の処分又は勧告等の権限によるものであることが明らかになったときは，権限の有する行政機関を，通報者に対し，遅滞なく教示する。この場合において，法執行上の問題がない範囲において，作成した当該通報事案にかかる資料を通報者に提供することができる。

(調査に基づく措置)

第9条　担当課長は，第7条の調査の結果，当該通報対象事実があると認めるときは，速やかに，法令に基づく措置その他適切な措置(以下「措置」という。)を講じるものとする。

(措置結果等の通知)

第10条　担当課長は，当該通報対象事実についての調査結果及び措置の内容を外部公益通報調査・措置結果通知書(様式第5号)により，遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし，通報者が特に当該通知を希望しない場合は，この限りでない。

(運用状況の公表)

第11条　商工交通課長は，外部公益通報の運用状況に関し，公表することが適当と認める事項を公表するものとする。

(秘密保持等)

第12条　外部公益通報の事務に従事する職員は，通報に関する秘密を漏らしてはならない。また，その職を退いた後についても，同様とする。

(資料の管理)

第13条　商工交通課長及び担当課長は，事案の処理に係る記録及び関係資料を，秘密保持に配慮し，適切な方法で5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。