(目的)

第1条　町長は，新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中，原油価格や物価の高騰の影響を受けた町民や地域経済の活性化を図るため，予算の定めるところにより，プレミアム商品券の発行等を実施する団体に対し，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付については，「瀬戸内町補助金等交付規則」(昭和59年瀬戸内町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるほか，この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において，「プレミアム商品券の発行等」とは，商品券に一定の割増しを付け，利用期間等を定めて発行し，販売すること及び指定した期間等での商品の購入後に一定の商品券を還元することをいう。

(補助の対象)

第3条　規則第4条の補助の対象は，町の行政上，町長が適当と認めた事務，事業又は行事(以下「補助事業等」という。)を行う団体その他のものとする。

(補助率又は補助額)

第4条　規則第5条の補助率又は補助額は，予算の範囲内で町長が定める。

(交付の申請)

第5条　規則第6条の補助金等交付申請書は，別記第1号様式によるものとする。

(交付の決定等)

第6条　規則第7条の規定による補助金等の交付の決定等は，別記第3号様式により申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第7条　規則第8条の規定による計画の変更等は，次の各号のいずれかに該当する場合には，遅滞なく事業計画変更承認申請書(別記第4号様式)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，軽微な変更についてはこの限りではない。

(関係書類の整備)

第8条　規則第9条の規定による関係書類の整備について，補助事業者等は，補助事業等及びその経費の収支に関する事項を明らかにした書類及び帳簿を常に備えなければならない。

(実績報告)

第9条　規則10条の実績報告は，補助事業等が完了した日から30日以内に別記第6号様式により報告しなければならない。

(補助金等の交付)

第10条　規則第11条1項の規定による補助金交付請求書は，別記第7号様式に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。