(趣旨)

第1条　この要綱は，瀬戸内町における救急医療体制を確保するため，私的二次救急医療機関等救急体制の確保に要する経費について，予算の範囲内において瀬戸内町私的二次救急医療機関等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる医療機関(以下「補助対象医療機関」という。)は，町内に所在する二次救急医療機関等で，次の各号に該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は，救急医療の実施に要する経費とする。

(補助金の交付等)

第4条　補助金の交付は，本町が行い，本町以外の島内市町村に住所を有する救急搬送傷病者が搬送された場合は，その者が住所を有する市町村は本町に負担金を支払うものとする。ただし，第2条第2項の医療機関については，町外に住所を有する傷病者は対象外とする。

(私的二次救急医療機関負担金)

第5条　本町に住所を有する傷病者が，本町以外の奄美大島内私的二次救急医療機関へ救急搬送された場合に支払う私的二次救急医療機関負担金の額は，傷病者の人数に13,000円を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，瀬戸内町私的二次救急医療機関等補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて本町に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　本町は，前条の規定による補助金の交付申請があったときは，申請に係る書類を審査し，これを適当と認めたときは，瀬戸内町私的二次救急医療機関等補助金交付決定通知書(様式第2号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，補助金を請求しようとするときは，瀬戸内町私的二次救急医療機関等補助金請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　本町は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(様式)

第10条　この要綱の施行に必要な様式等は，別に定める。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。