(目的)

第1条　この要綱は，瀬戸内町内の事業者等が所有する遊休資産等(以下「対象施設」という。)を，ウィズコロナ時代の新たな働き方や過ごし方に対応するべく，テレワーク施設または宿泊施設にリニューアルする経費の一部を助成することにより，本町への交流人口の拡大や地域内経済の好循環を創出する事を目的として実施する瀬戸内町空間リニューアル助成事業(以下，「本事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　助成金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は，瀬戸内町補助金等交付規則(昭和59年4月18日規則第4号)第4条の規定に基づき，本町内に対象施設を所有する者とする。

(対象施設の定義)

第3条　助成金の交付対象となる施設は，次に該当するものとする。

(交付対象となる改修経費)

第4条　助成金の交付対象となる改修(以下「助成事業」という。)経費は，次の各号に掲げる全てを満たすものとする。

(交付対象とならない改修経費)

第5条　次に掲げる改修に要する経費は，助成金の交付対象とならない。

(助成金の額等)

第6条　申請1件当たりの助成金の額は，交付対象経費を合算した額の10分の9以内とし，1,000千円を限度とする。ただし，助成金の額に1千円未満の端数がある場合は，その額を切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，事業着手前に，次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　町長は，前条に掲げる交付申請書を受理したときは，書類審査とともに，実地検査等を実施し，助成金を交付することが適当であると認められた場合に本事業交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金交付申請の取り下げ)

第9条　申請者は，前条の規定による通知を受けた場合において，当該通知に係る助成金の交付決定の内容または，これに付された条件に不服があるときは，当該通知を受理した日から10日以内に申請を取り下げることができる。

(補助金の変更等)

第10条　第7条に掲げる交付申請に係る資料内容について大幅な変更(中止・廃止を含む)若しくは，改修経費の20％以上の増減がある場合は，あらかじめ事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。ただし，軽微な変更については，この限りではない。

(事業完了実績報告書)

第11条　申請者は，助成事業が完了したときは，次に掲げる書類を助成事業の完了の日から起算して10日以内に町長へ提出しなければならない。

(助成金額の確定)

第12条　町長は，申請者から前条に規定する実績報告書の提出を受理したときは，書類審査とともに実地検査等を実施し，助成金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかの判断を行い，適合すると認められた場合は，本事業交付額確定通知書(第9号様式)により交付すべき助成金の額を確定し，申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第13条　申請者が助成金の請求を行う場合は，本事業交付請求書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(返納)

第14条　申請者が助成金の概算払を受けた場合において，交付確定額が既概算交付額を超えなかった場合は，本事業返還通知書(第11号様式)を申請者へ通知し，既概算交付額から交付確定額を控除した額を町長に返納しなければならない。

(決定の取り消し)

第15条　町長は，申請者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたと判断するときは，交付の決定を取り消すことができる。

(補足)

第16条　この要綱に定めるもののほか，本事業の助成金交付に必要な事項は，町長が別に定める。