(目的)

第1条　新型コロナウイルス感染症の影響は，地域経済の幅広い分野まで拡大しており，本町の養豚事業者(以下「事業者」という。)も島内需要の減少で島外出荷を余儀なくされている。島外出荷はコストがかかるうえ取引形態が違い，島内での取引価格よりも低価格である。そこで経営の安定に資するよう，出荷形態の違いなどから生じる不利を補正し，経営に及ぼす影響を緩和する。

(事業内容等)

第2条　豚肉の島内需要減退等で販売価格が下落するなか，経営の安定化に資する取り組みとして標準的販売価格を設定し，その価格を下回った場合，その差額を交付する。補助金交付額等の基準については別表に定める。

(事業の実施期間)

第3条　この事業の実施期間は，令和3年度とする。

(対象事業者等)

第4条　対象事業者は，瀬戸内町内の事業者で令和3年2月1日時点，家畜実態調査の名簿に記載されている者とする。なお，事業実施主体は瀬戸内町技術員連絡協議会畜産部会(以下「部会」という。)とし，対象事業者に対しては部会を通して支弁する。

(補助金の返還)

第5条　対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その事業者に係る補助金交付の決定を取り消し，すでに支払われた補助金の返還を命ずることができる。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか，事業実施に関し必要な事項は町長が別に定めるものとする。