(目的)

第1条　瀬戸内町において，大島紬を加工して作った小物を特産品として群島外にも販路拡大すべく，販路拡大を支援し，地域の特性を生かした商品の販路拡大に取り組む人材の育成を図る。

(事業内容)

第2条　本事業内容は，瀬戸内町内において大島紬を加工して作った小物などの加工品の販路拡大に係る経費について補助するものとする。

(補助の対象)

第3条　補助金等は，町の行政上，町長が適当と認めた事務，事業又は行事(以下「補助事業等」という。)を行う団体その他のものに対して交付する。

(交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとするものは，交付申請書(第1号様式)に次ぎに掲げる書類を添えて，町長へその定める期日までに提出しなければならない。

(交付の決定等)

第5条　町長は，前条の申請があったときは，その内容を審査し，また必要に応じて行う実地調査等により，補助金等を交付すべきものと認めたときは，補助金等の交付の決定を行うものとする。この場合において町長は，交付の目的を達成するため必要があるときは，条件を付するものとする。

(計画の変更等)

第6条　前条第2項の規定による通知を受けたもの(以下「補助事業者等」という。)は，次の各号のいずれかに該当する場合には，遅滞なく変更申請書(第4号様式)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，軽微な変更についてはこの限りではない。

(関係書類の整備)

第7条　補助事業者等は，補助事業等及びその経費の収支に関する事項を明らかにした書類及び帳簿を常に備えなければならない。

(対象経費及び補助率)

第8条　町長は，補助事業者等が加工品の販路拡大に資すると認められる活動の実施に係る経費のうち，次に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の全部又は一部について，予算の範囲内で補助金を交付する。ただし，補助額については，補助対象経費の10分の8以内とし，1者当たり50万円(1年間)を上限とする。また，事業の実施は最大3年間とする。

(補助対象外経費)

第9条　支出した経費の全部又は一部について，補助の対象となる目的以外の支出が認められる経費については，補助対象外とする。

(実績報告)

第10条　補助事業者等は，補助事業等が完了したときは，30日以内に実績報告書(第6号様式)により報告しなければならない。

(補助金等の交付)

第11条　第5条の規定による通知を受けた補助事業者等は，補助金の交付を受けようとするときは，補助金交付請求書(第7号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　町長は，補助事業者等が，補助事業等に関して次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において当該取消しの部分に関し既に補助金等が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。