(総則)

第1条　瀬戸内町会計年度任用職員(以下「職員」という。)の人事評価は，この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一次評価者，二次評価者，確認者)

第3条　人事評価の一次評価者，二次評価者及び確認者は，別表第2のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第4条　総務課長は，評価者に対して，評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第5条　評価期間は，次の各号に掲げる評価の区分に応じ，当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第6条　能力評価に当たっては評価項目ごとに，評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか，当該能力評価の結果を総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(自己申告)

第7条　一次評価者は，人事評価を行うに際し，その参考とするため，被評価者に対し，あらかじめ，当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について，申告を行わせるものとする。

(評価の実施，面談，結果の開示)

第8条　一次評価者は，被評価者について，個別評語及び一次評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第9条　人事評価の実施に際し，職員が異動した場合又は職員が併任の場合については，評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第10条　人事評価記録書は，第8条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して五年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第11条　人事評価の結果は，被評価者の任用，分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第12条　第8条第4項の規定に基づき開示された能力評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため，苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第13条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため，町長が指名する課長等から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか，人事評価の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。