(目的)

第1条　この要綱は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の規程に基づく町長の認可を受けた地縁による団体(以下「地縁団体」という。)の，固定資産税の減免措置を講ずることにより，良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱に定める減免措置は，地縁団体が所有する瀬戸内町税条例第71条第1項第2号(昭和53年瀬戸内町条例第35号。以下「町税条例」という。)で規定するもの以外の固定資産(土地，家屋，償却資産)で同条第1項第4号の規定により認められたもの(有料で使用するものを除く。以下「対象資産」という。)について適用する。

(減免税額)

第3条　減免する税額は，対象資産にかかる当該年度分の固定資産税の全額とする。

(申請手続)

第4条　この要綱の定めるところに基づき，固定資産税の減免を受けようとする地縁団体は，町税条例第71条第2項の規定による申請をしなければならない。

(審査及び決定)

第5条　町長は，前条の申請を受理したときは，速やかにその申請に基づく事項を審査するとともに，減免をすることが適当と認められるものについては，減免を決定し，減免の必要がないと認められるものには理由を付し，その旨を申請者に通知しなければならない。

(適用制限及び減免の取消)

第6条　町長は，次の各号に掲げる事由がある場合は，この要綱に定める減免措置は適用しない。