(1)　法定外公共物　道路法(昭和27年法律第180号)・河川法(昭和39年法律第167号)が適用されない道路・水路をいう。

(2)　単独利用困難な土地　地形狭長，無道路地，袋地又は面積が極小規模の土地等で，当該土地のみでは機能を十分に発揮できないものをいう。

(3)　申請者　法定外公共物の用途廃止を申請し，普通財産に移行された当該財産の売払いを申請する意思をもつ者をいう。

(1)　市街化区域の土地及び市街化調整区域の宅地等(路線価評価された土地)払いをする土地に隣接して申請者が所有する路線価評価された土地がある場合，その土地の1m²当たりの固定資産税評価額(以下「土地評価単価」という。)とし，その申請者の所有する一団の土地が複数の筆により構成されている場合，土地評価単価が最も高価な筆とする。

(2)　前号以外の土地(路線価評価されていない土地)売払いをする土地に隣接して申請者が所有する土地が路線価評価されていない土地である場合，売払いをする土地に最も近い路線価評価された土地の土地評価単価とし，その所有者の一団の土地が複数の筆により構成されている場合，土地評価単価が最も高価な筆とする。

(1)　土地評価単価の50％の額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額。以下，金額の算定において同じ。)×処分土地の面積

(2)　申請者が前号の処分価格が適当でないと判断する場合は不動産鑑定により評価できるものとする。ただし，不動産鑑定に係る費用については，申請者の負担とする。

(1)　譲与する土地の評価及び代替施設の土地の評価は，譲与する土地の土地評価単価について，第4条を準用するものとし，代替施設の土地の評価は，譲与する土地の土地評価単価と同額とする。また，譲与できる範囲は，代替施設の土地の評価額までとする(代替施設の土地の面積を超過する部分は，売払いとする。)。なお，その手続きにあっては，取得する土地の登記原因を寄附，処分する土地の登記原因を譲与として，寄附の登記の完了後に譲与の登記を行うものとする。

(2)　申請者が所有する土地で，以前より道路法及び河川法等が適用される公共用財産と一体的に利用をされている土地(町道内にある民有地等)があり，その土地を町が取得する場合，売払いする土地と交換できるものとする。その場合，町が取得する土地の評価は，第5条中，「土地評価単価の50％の額」とあるものを「町が取得する土地に隣接する課税されている土地(隣接する土地が課税されていないときは，直近の課税されている土地)の土地評価単価の25％の額」と読み替えて適用するものとし，交換できる範囲は，町が取得する土地の評価額までとする(町が取得する土地の評価額を超過する部分は，売払いとする。)。なお，その手続きにあっては，登記原因を交換とする。