(趣旨)

第1条　瀬戸内町職員の人事評価は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか，この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において「人事評価」とは，職員が職務の分類に応じた能力を発揮しているかを評価すること，その職務の目標に対して業績が達成できたかを評価すること及び評価を踏まえた職員の人材育成についての総合的な判断と，その記録を行うことをいう。

(人事評価の目的)

第3条　瀬戸内町職員人材育成基本方針や施政方針等(以下「基本方針等」という。)に基づく職員の意識改革や目指すべき職員像の具現化を図り，職員の人材育成をとおして，更なる町政発展につなげることを目的とする。

(人事評価の結果の活用)

第4条　人事評価の結果は，被評価者の任用，給与，分限その他の人事管理の基礎として活用するものとし，次のとおりとする。

(被評価者の範囲)

第5条　本規程による人事評価の対象となる職員等(以下「被評価者」という。)は，瀬戸内町の一般職の職員とする。ただし，他の地方公共団体等への派遣，研修，留学その他の事情により本規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については，町長が別に定める。

(評価の種類)

第6条　人事評価は，能力評価及び業績評価とする。

(能力評価)

第7条　基本方針等に沿った評価項目に基づき，職制上の段階及び職務の種類に応じて定められた，職務上発揮することが求められる能力を記したものである。

(業績評価)

第8条　職員が職務を遂行するに当たり，実際に掲げた目標の達成度を評価するものである。

(人事評価の期間)

第9条　評価期間は，次の各号に掲げる評価の区分に応じ，当該各号に定める期間によるものとする。

(評価者)

第10条　人事評価の一次評価者，二次評価者及び確認者(以下「評価者」という。)は，別表第4のとおりとする。

(評価者の役割)

第11条　評価者の役割は，次のとおりとする。

(評価プロセス)

第12条　人材育成の観点から，関係する評価者と連携し，助言や指導及びその他の適切な措置を行うものとする。

(評価者研修の実施)

第13条　総務課長は，評価者に対して，評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第14条　能力評価に当たっては評価項目ごとに，業績評価に当たっては第8条に規定する目標ごとに，評価することとする。

(業務目標の設定)

第15条　一次評価者は，業績評価の評価期間の開始に際し，被評価者と面談を行い，業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第16条　一次評価者は，人事評価を行うに際し，その参考とするため，被評価者に対し，あらかじめ，当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について，申告を行わせるものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第17条　人事評価の実施に際し，職員が異動した場合又は職員が併任の場合については，評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価の結果の保管)

第18条　人事評価の結果は，第12条第4項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(苦情への対応)

第19条　人事評価制度を円滑に運用できるよう，第12条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため，苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第20条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため，町長が指名する課長等から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(委任)

第21条　この規程に定めるもののほか，人事評価の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。