(趣旨)

第1条　この要綱は，母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき，妊産婦及び乳幼児の健康診査を実施することについて，必要な次号を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「健康診査」とは，妊婦健康診査及び産婦健康診査並びに新生児聴覚検査・乳児健康診査・乳幼児精密健康診査の5種とする。

(対象者)

第3条　健康診査の実施対象者は，次のとおりとする。

(実施機関)

第4条　健康診査の実施機関は，町長が委託した医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)とする。

(健康診査の内容等)

第5条　妊婦健康診査は，妊婦1人につき14回とし，以下の内容とする。ただし，B群溶血性レンサ球菌検査・血液型・梅毒血清反応検査・HBS抗原検査・C型肝炎抗体検査・HTLV―I抗体検査・HIV抗体検査・トキソプラズマ抗体検査・風疹ウィルス抗体検査・子宮頸がん検診(細胞診)・性器クラミジア検査については，妊婦1人につき1回とする。

(受診票の交付等)

第6条　町長は，妊婦から妊婦届書を受理したときは，その妊婦に対し母子健康手帳を交付するときに，次に掲げる受診票を取りまとめた健康診査受診票綴を交付する。また，必要と認められるときには，その保護者に乳幼児精密健康診査受診票(第6号様式)を交付する。

(健康診査の受診)

第7条　前条の規定により受診票の交付を受けた者は，受診票を委託医療機関に提出することによって受診することができる。

(検査費用の請求等)

第8条　妊婦健康診査・産婦健康診査・新生児聴覚検査・乳児健康診査及び乳幼児精密健康診査を実施した委託医療機関は，当月分の健康診査受診票(A票)を取りまとめ，それに妊産婦・乳幼児健康診査実施報告書及び妊産婦・乳幼児健康診査委託料請求書を添えて，契約の期日までに町長に提出する。なお，鹿児島県医師会の会員が開設する医療機関にあっては，当月分の健康診査受診票(A票)を取りまとめ，それに妊産婦・乳幼児健康診査実施報告書を添えて，鹿児島県医師会の長に提出し，鹿児島県医師会は，医療機関からの健康診査受診票(A票)を取りまとめ，妊産婦・乳幼児健康診査実施報告書及び妊産婦・乳幼児健康診査委託料請求書を添えて，契約の期日までに町長に提出する。

(償還払い)

第9条　第4条の規定に関わらず，里帰り出産等により委託医療機関等以外の国内の医療機関等で健康診査を受けた対象者に対しては，町長は，該当対象者等からの申請により，該当健康診査に要した費用の償還払いを行うことができる。ただし，償還払いの対象となる健康診査の内容及び回数については，第5条の規定を準用する。

(保健指導)

第10条　妊産婦健康診査及び乳幼児健康診査を実施した委託医療機関は，当月分の健康診査受診票(B票)を医療機関控えとし，受診した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導の資料とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。