(趣旨)

第1条　この要綱は，認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住み慣れた地域の環境で暮らし続けられるために，認知症の者並びにその家族に対し，早期に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を配置し，早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築する事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めたものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，瀬戸内町とする。ただし，瀬戸内町長は，事業の一部について，地域包括支援センター，認知症疾患医療センターを含む病院，診療所等の適切な事業運営が確保できると認められる団体等に委託することができる。

(訪問支援対象者)

第3条　事業における訪問支援の対象者は，原則として40歳以上で在宅で生活しており，かつ認知症が疑われる者又は認知症の者であって，次のいずれかに該当する者(以下「訪問対象者」という。)とする。

(実施体制)

第4条　町長は，地域包括支援センターに支援チームを配置するものとする。

(チーム員構成)

第5条　認知症初期集中支援チーム員の構成

(チーム員の役割)

第6条　専門職は，訪問支援対象者の認知症の包括的観察・評価に基づく初期集中支援を行うために訪問支援対象者及びその家族(以下「対象支援訪問者等」という。)に対して訪問活動を行うものとする。専門医は，認知症に関して専門的見識から他のチーム員に指導，助言等を行い，必要に応じて他のチーム員とともに訪問支援対象者等を訪問し相談に応需するものとする。訪問対象者等の初回の観察・評価の訪問(以下「初回訪問」という。)は，原則として2名以上のチーム員で行うものとする。

(初回訪問時の支援等)

第7条　支援チームは，チーム員が初回訪問をする際，訪問支援対象者に対し，次に掲げる支援を行うものとする。

(支援事業内容)

第8条　支援チームは，次に掲げる業務を行うものとする。

(支援チーム員会議)

第9条　支援チーム員会議は，訪問支援対象者へ医療機関・介護サービスが円滑に導入されることを目的とし，支援の方向性を決定する。

(認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置)

第10条　町は，支援事業の実施に際し，医療・保健・福祉に携わる関係者等から構成される認知症初期集中支援チーム検討委員会(以下この条において「検討会」という。)設置する。

(個人情報の保護)

第11条　チーム員は，本事業より知り得た訪問支援対象者等の個人情報について，その適切な管理に努めなければならない。その職を退いた後も，同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，支援事業の円滑な運営に必要な事項は町長が別に定めるものとする。