(趣旨)

第1条　この規則は，職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年瀬戸内町条例第9号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間，休暇等に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(1週間の勤務時間)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条　日曜日及び土曜日は，週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし，任命権者は，パートタイム会計年度任用職員については，日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第5条　任命権者は，公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については，前条第1項及び第2項の規定にかかわらず，週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第6条　任命権者は，会計年度任用職員に第4条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には，第4条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第7条　条例第6条の規定は，会計年度任用職員の休憩時間について準用する。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第8条　任命権者は，町長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて，第3条から第6条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全，外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の職員の勤務時間，休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第1号。以下「勤務時間規則」という。)第7条で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第9条　条例第10条の規定は，育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。

(休日)

第10条　条例第11条の規定は，会計年度任用職員について準用する。

(休日の代休日)

第11条　任命権者は，会計年度任用職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第3条第2項若しくは第3項，第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には，当該休日前に，当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として，当該休日後の勤務日等を指定することができる。

(休暇の種類)

第12条　会計年度任用職員の休暇は，年次休暇，特別休暇，介護休暇，出生サポート休暇及び介護時間とする。

(年次休暇)

第13条　任命権者は，次の各号の場合に該当する会計年度任用職員には，当該各号に定める日数の有給休暇を与えなければならない。

(特別休暇)

第14条　会計年度任用職員に別表第3の事由欄に掲げる事由がある場合には，同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(介護休暇)

第15条　条例第17条の規定は，会計年度任用職員(同条第1項に規定する申出の時点において，1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，当該申出において，勤務時間規則第17条の規定の例により指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに，その任期(任期が更新される場合にあっては，更新後のもの)が満了すること及び任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において，条例第17条第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(出生サポート休暇)

第15条の2　出生サポート休暇は，受けようとする出生サポート休暇の期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに，その任期(任期が更新される場合にあっては，更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない会計年度任用職員が不妊治療を受けるために勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(介護時間)

第16条　条例第17条の規定は，会計年度任用職員(初めてこの条に規定する休暇の承認を請求する時点において，1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって，1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。)の介護時間について準用する。この場合において，条例第17条の2第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は，当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第17条　特別休暇(別表第4の第1号及び第2号を除く。)の承認及び休暇の請求等の手続については，常勤職員の例による。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第18条　第12条から前条までの規定にかかわらず，職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については，常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し，任命権者が別に定めるものとする。

(会計年度任用職員の育児休業等)

第19条　育児休業等については人事院規則を準用する。ただし，育児休業をすることができる会計年度任用職員は次に該当する者とする。

(その他の事項)

第20条　この規則に規定するもののほか，会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は，町長が定める。