(趣旨)

第1条　この規則は，母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し，別に定めのあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出)

第2条　法第18条の規定による届出は，次に掲げる事項について行うものとする。

(養育医療の給付申請)

第3条　法第20条第1項に規定する養育医療(以下「養育医療」という。)の給付を申請しようとするときは，養育医療給付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(養育医療の給付)

第4条　町長は，前条に規定する養育医療の申請を受理したときは，速やかに内容を審査し，養育医療を給付するか否かを決定するものとする。

(養育医療券の交付を受けた者の届出)

第5条　養育医療券の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにその理由を明らかにして町長に届け出なければならない。

(養育医療の対象者)

第6条　養育医療の対象となる者は，両親若しくは父又は母のいずれか一方が町内に住所を有する者の子どもとし，おおむね別表第1に掲げる者とする。

(移送費用の請求)

第7条　第4条第3項の規定により移送の給付を承認された者は，移送の終了後，速やかに移送費請求書(第9号様式)に入院証明書(第10号様式)を添付して，町長に費用の請求を行うものとする。

(養育医療の内容変更)

第8条　指定養育医療機関は，別に定める場合を除き，養育医療の内容の変更をする必要があるときは，本人の保護者の同意を得て養育医療内容変更協議書(第11号様式)により町長の承認を受けなければならない。

(通知)

第9条　指定養育医療機関は，本人が入院又は退院若しくは入院中に死亡したときは，本人の医療券の番号，住所及び氏名その他必要な事項を速やかに町長に通知しなければならない。

(診療報酬の支払事務の委託)

第10条　法第20条第7項において準用する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の3第4項の規定により，指定養育医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務は，国民健康保険に係るものについては国民健康保険団体連合会に，その他の保険に係るものについては社会保険診療報酬支払基金に委託して行う。

(自己負担金の額)

第11条　法第21条の4第1項の規定により，本人又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「自己負担金」という。)の額は，別表第2に掲げるとおりとする。

(自己負担金の徴収)

第12条　自己負担金は，毎月納入通知書により徴収するものとする。ただし，乳幼児医療費助成金により当該自己負担金に充当することについて承諾し，委任状(第12号様式)を提出した者は，この限りではない。

(自己負担金の減免)

第13条　町長は，本人又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当し，自己負担金を納入することが困難であると認めるときは，当該自己負担金を減額し，又は免除することができる。

(自己負担金の納入延期)

第14条　町長は，本人又はその扶養義務者がやむを得ない理由により，自己負担金を納入通知書に示された納入期限までに納入することが著しく困難であると認めるときは，1年を限度として自己負担金の納入期限を延期することができる。

(その他)

第15条　この規則の実施について必要な事項は，別に定める。