○瀬戸内町空家等対策協議会設置要綱
平成29年4月1日
告示第8号
(設置)
第1条 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき，瀬戸内町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。
(定義)
第2条 この告示における用語の定義は，法において使用する用語の例による。
(所掌事務)
第3条 協議会は，次に掲げる事務を所掌する。
(1) 空家等対策計画の作成及び変更に関すること。
(2) 特定空家等の認定及び措置に関すること。
(3) その他協議会において必要と認められる事項
(組織)
第4条 法第7条第2項に規定する者の内から町長が委嘱する。
(委員)
第5条 協議会の委員は，町長のほか，専門的な知識経験を有する者その他，町長が必要と認める者の内から町長が委嘱する。
(任期)
第6条 協議会の委員の任期は2年とする。
2 委員は，再任されることができる。
(会長)
第7条 協議会に会長を置き，委員の互選によってこれを定める。
2 会長に事故があるとき，又は会長が欠けたときは，あらかじめ会長の氏名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第8条 協議会は会長が招集し，会議の議長となる。
2 会議は，委員の過半数が出席しなければ，開くことができない。
3 会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，会長の決するところによる。
4 会長は，必要があると認めるときは，委員以外の者に対し出席を求めてその意見若しくは説明を聴き，又は関係書類の提出を求めることができる。
(守秘義務)
第9条 委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様である。
(庶務)
第10条 協議会の庶務は瀬戸内町役場建設課において，処理する。
(その他)
第11条 協議会の運営に関し必要な事項は，会長が協議会に諮って定める。
附則
(施行期日)
この要綱は，平成29年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日告示第14号)
この要綱は，公布の日から施行する。