(趣旨)

第1条　この要綱は，婚姻に伴う新生活を経済的に支援し，若い世代の結婚の希望をかなえ地域における少子化対策の強化に資することを目的とした瀬戸内町結婚新生活支援事業補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助の対象となる世帯は，新婚世帯であって，次に掲げるすべての要件に該当する世帯とする。

(世帯の所得の算出方法)

第4条　前条第1号に定める世帯の所得の算出方法は，所得証明書をもとに，第7条に定める交付申請のあった日(以下「申請日」という。)の属する年の前年の夫婦の所得を合算した金額とする。ただし，次の各号に掲げる場合にあっては，当該各号に掲げる計算方法により算出した金額とする。

(補助要件及び補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費の区分，補助要件及び補助対象経費は，別表に定めるとおりとする。ただし，2回以上転入又は転居した場合は，最初の転入又は転居に係る費用のみを対象とする。また，第3条第7号に該当する世帯の補助対象費は，前年度中に受給することができなかった費用のみを対象とする。

(補助金の額)

第6条　町は，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，補助金の額は，前条の補助対象経費の全額とする。ただし，補助対象経費が夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の新婚世帯1世帯当たり60万円を超える時は，補助金の額は60万円を上限とし，39歳以下新婚世帯1世帯当たり30万円を超えるときは，補助金の額は30万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，瀬戸内町結婚新生活支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は，前条に規定する申請書その他必要書類を受理した場合は，速やかにその内容を審査の上，補助金の交付の可否を決定し，瀬戸内町結婚新生活支援事業補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第3号)により，申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，補助金の交付を受けようとするときは，瀬戸内町結婚新生活支援事業補助金請求書(別記様式第4号。以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は，請求書を受理したときは，交付決定者に対し，補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は，補助金の交付の決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，瀬戸内町結婚生活支援事業補助金全部(一部)返還請求書(別記様式第6号)により，交付決定者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。