(目的)

第1条　この要綱は，国土調査法(昭和26年法律第180号)及び測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき，瀬戸内町が設置した地籍図根点及び国が設置し，町が移管を受けた山村境界基本基準点(以下「地籍図根点等」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め，その管理保全の万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に揚げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理の主体)

第3条　地籍図根点等の管理保全の主管課は，財産管理課とする。

(地籍図根点等の使用手続)

第4条　地籍図根点等を使用する者は，あらかじめ「地籍図根点等使用承認申請書」(様式第1号)により町長へ申請し，「地籍図根点等使用承認書」(様式第2号)の使用承認をうけるものとする。また，使用後には「地籍図根点等使用報告書」(様式第3号)により使用結果を報告するものとする。

(工事施工の届出)

第5条　道路の掘削工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が，地籍図根点等の付近でその効用に支障をきたすおそれのある工事等を施工する場合は，あらかじめ「地籍図根点等付近での工事施工届出書」(様式第4号)を町長に提出し，町長の指示に基づく地籍図根点等の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし，地籍図根点等の一時撤去・移転の承認を申請し，又は協議をする場合は，「地籍図根点等付近での工事施工届出書」の提出を省略することができる。

(一時撤去及び移転)

第6条　工事施工者(地籍図根点等の設置されている土地，建物の所有者(以下「土地所有者等」という。)の行う工事を除く。)が，地籍図根点等を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には，あらかじめ「地籍図根点等(一時撤去・移転)承認申請書」(様式第8号)により町長に申請し，その承認を受けなければならない。(様式第9号)

(機能の回復)

第7条　工事施工者が地籍図根点等を一時撤去，滅失，き損，移転等により，その効用に支障をきたした場合，又は土地所有者等による地籍図根点等の一時撤去，移転の請求があった場合は，原則として当該地籍図根点等を既設と同様の構造により再設置し，測量の成果を修正するものとする。

(機能回復の施工者)

第8条　地籍図根点等の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は，原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし，次の場合は財産管理課で行う。

(設置工事)

第9条　工事施工者等は設置位置及び設置施工方法について，舗装復旧前に財産管理課長と協議しなければならない。

(費用の負担)

第10条　地籍図根点等の設置工事に要する費用(既設の地籍図根点等のとりこわし費用を含む。以下「設置費用」という。)及び地籍図根点等の測量作業に要する費用(以下「測量費用」という。)の負担は原因者負担とする。

(その他)

第11条　この要綱により難い場合又はこの要綱に定めのない事項についての取扱いは，その都度町長が定める。