(1)　起業　新たに会社等を設立し事業を開始することをいう。(飲食業は保健所の許可，会社設立は法務局への登記。)

(2)　起業家　新たに事業(フランチャイズチェーンを除く。)を営もうとする者及び現に事業を営む者であって，第二創業又は転業(以下「経営改革等」という。)を行おうとする者をいう。

(3)　雇用者　起業家に雇用される常勤の雇用者のうち，事業の開始等に伴い新たに雇用される町内に住所を有する者で，雇用の日から継続して6か月以上雇用され，雇用保険に加入する者をいう。ただし，3親等内の者を除く。

(1)　雇用者を1名以上雇用する者

(2)　起業に際して法律等に基づく資格が必要な場合は，当該資格を有し，又は起業までに有する見込みがあること。

(3)　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が直接，事業又は営業に携わること。

(4)　町税等を滞納していないこと。

(5)　町内での店舗移転でないこと。

(6)　仮設テント，仮設店舗による起業でないこと。

(7)　単に親に代わって，子及び親族が経営者となる起業でないこと。

(8)　法人において，社名又は代表者変更のみによる起業でないこと。

(9)　中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。

(10)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく届出を要する起業でないこと。

(11)　代表者若しくは役員が禁固以上の刑に処せられ，その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者ではないこと。

(12)　代表者若しくは役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に規定する暴力団の構成員又は暴力団に協力，関与する等これと関わりを持つ者ではないこと。

(13)　一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟していないこと。

(14)　起業又は経営改革等により周辺の生活環境が著しく悪化しないこと。

(15)　その他の補助金の交付を受けていないこと。

(16)　起業後，瀬戸内町商工会に加盟し継続的に経営指導を受けること。

(17)　その他町長が適切でないと判断する事業ではないこと。

(1)　補助対象経費に係る契約書と領収書の写し

(2)　営業許可証の写し(許認可を必要とする業種の場合)

(3)　不動産の取得が証明できるものの写し(不動産取得の場合)

(4)　店舗等の写真(改修前と改修後)

(5)　その他町長が必要と認める書類等

(1)　起業した年度を含む3年度間に許可なく補助決定事業の内容を変更し，又は廃止したとき。

(2)　虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受け，又は受けようとしたとき。

(3)　前2号に規定するもののほか，この要綱及び規則に違反したとき。