(目的)

第1条　小児慢性特定疾患児日常生活用具給付の事業(以下「事業」という。)は、在宅の小児慢性特定疾患児に対し、特殊寝台その他の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は瀬戸内町とする。

(用具の種類及び給付の対象者等)

第3条　給付の対象となる用具の種類は別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、町内に住所を有する小児慢性特定疾患児で、同表の「対象者」欄に掲げる者とする。

(給付の申請)

第4条　小児慢性特定疾患児の扶養義務者は、当該小児慢性特定疾患児が日常生活用具の給付を受けようとするときは、瀬戸内町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付申請書(第1号様式)に、鹿児島県知事から交付を受けた小児慢性特定疾患医療受給者証の写し及び当該給付を受けようとする日常生活用具の見積書を添えて、町長に申請するものとする。

(給付の決定)

第5条　町長は、前条により申請があったときは、申請書及び調査書の内容を審査の上、用具の給付を行うかどうかを決定するものとする。

(給付の委託)

第6条　町長は、用具の給付を用具の制作又は販売を業とする者に委託して行う。

(委託業者の遵守事項)

第7条　委託業者及びそのもとで用具の給付に係る業務に従事する者は，業務上知り得た個人に関する情報を漏らしてはならない。当該従事する者にあっては、その職を退いた後も、また、同様とする。

(用具の給付の方法)

第8条　第5条第2項の規定により給付券の交付を受けた者が、用具の給付を受けようとするときは、当該給付券を委託業者に提出しなければならない。

(委託業者からの請求)

第9条　委託業者は、前条第1項の規定による給付券の提出と引換に用具の給付を行ったときは、当該給付券を町長に提出して、その給付に要した費用を町に請求することができる。

(用具の譲渡等の禁止)

第10条　用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(用具の給付に要した費用の返還)

第11条　用具の給付を受けた者が前条の規定に違反したときは、当該給付を受けた者に対し、その給付に要した費用の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(給付台帳の整備)

第12条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、瀬戸内町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付台帳(第6号様式)を整備するものとする。