(趣旨)

第1条　この要綱は，学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第81条の規定による小学校又は中学校の特別支援学級に就学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため，負担能力の程度に応じ，特別支援学級への就学のため必要な奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(支給対象経費等)

第2条　就学奨励費の支給対象経費の範囲，支給額等は，別表に掲げるとおりとする。ただし，次条第2号に掲げる者の支給対象区分は，通学費に限るものとする。

(支給対象者)

第3条　特別支援学級に入級している法第17条第1項に規定する学齢児童又は同条第2項に規定する学齢生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者

(支給の制限)

第4条　就学奨励費は，次の各号に該当する児童生徒の保護者に対し，当該援助の対象となる経費については，支給しないものとする。

(申請)

第5条　特別支援学級に就学する児童生徒の保護者は，瀬戸内町特別支援教育奨励費に係る収入額・需要額調書(様式第1号。以下「調書」という。)を児童生徒が在学する学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　教育委員会は，前条の調書の提出があったときは，その内容を審査のうえ，就学奨励費の支給を決定し，その旨を学校長を経由して保護者に通知するものとする。

(権限の委任)

第7条　保護者は，就学奨励費に係る請求の権限を学校長に委任するものとする。

(支給期間)

第8条　就学奨励費の支給期間は，毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(支給時期)

第9条　就学奨励費は，年3回学期ごと(8月，1月及び3月)に支給するものとする。

(報告事項)

第10条　学校長は，対象児童生徒が支給期間の途中において，転学又は死亡等により就学奨励費の支給を必要としなくなったときは，速やかに教育委員会へ報告するものとする。

(就学奨励費の返還)

第11条　町長は，虚偽その他不正な手段により就学奨励費の支給を受けた者に対し既に支給した奨学奨励費の一部又は全部の返還を命ずることができる。