(趣旨)

第1条　この要綱は，瀬戸内町長期振興計画における「ひとが輝く夢と希望に満ちた魅力あるシマ」を基本理念として，住民参画と協働により，「安全・安心で快適に暮らせるシマづくり」を推進するために取り組む事業に対し交付する瀬戸内町集落等支援対策強化事業補助金(以下「補助金」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱に基づく補助対象者は，各集落や自治会・任意団体(以下「集落等」という。)とし，個人は対象としない。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，地域の活性化や地域課題の解決に向け，自主的かつ自発的な運営が行われ，その活動が公益に寄与する事業とする。事業はそれぞれ住民参加型事業，空き家利活用事業に大分けする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，住民参加型事業については補助対象経費の10分の9以内で，1集落等につき30万円を限度とする。空き家利活用事業については補助対象経費の10分の8以内で，1集落につき130万円を限度とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は，事業実施に直接要する経費とする。ただし，事業の実施によって収益が見込まれる場合は，補助対象経費からその額を控除した額によって補助金の額を算定するものとし，次に掲げる経費については，補助対象外経費とする。

(補助期間)

第6条　この要綱に基づいて交付する補助対象事業の実施期間は当該事業年度開始日から事業年度末日までとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，次条に定める期間内において，瀬戸内町集落等支援対策強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し，町長に提出しなければならない。

(募集期間)

第8条　事業の募集は，町の広報誌及びホームページに掲載するものとし，同年5月1日から6月30日までの瀬戸内町の休日を定める条例(平成4年瀬戸内町条例第18号)で定める休日を除き，午前8時30分から午後5時15分までを募集期間とする。

(補助対象事業の審査)

第9条　町長は，第7条の規定により書類の提出を受けた事業について，審査委員会において審査するものとする。

(交付の決定)

第10条　町長は，前条の審査結果に基づき，補助金の交付の可否及び交付額を決定したときは，瀬戸内町集落等支援対策強化事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は，補助事業の完了後に交付する。ただし，町長が必要と認めるときは，概算払により交付することができる。

(補助金の変更等)

第12条　補助事業の内容の変更若しくは補助事業に要する経費の20％以上の変更，又は事業の中止，若しくは廃止する場合は，瀬戸内町集落等支援対策強化事業補助金事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。町長が変更内容等について承認するときは，瀬戸内町集落等支援対策強化事業補助金変更交付(取消し)決定通知書(様式第6号)により通知する。

(実績報告)

第13条　申請者は，事業が完了したときは，瀬戸内町集落等支援対策強化事業補助金実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添付し，交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に町長に提出しなければならない。

(報告等)

第14条　申請者は，活動の成果について広く町民に公開することを原則とする。

(返納)

第15条　申請者は，事業の精算額が補助金交付決定額を超えなかった場合は，補助交付決定額から精算額を控除した額を町長に返納しなければならない。

(決定の取り消し)

第16条　町長は，補助金の交付の決定を受けた者が，偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは，交付の決定を取り消すことができる。

(関係書類の整理等)

第17条　申請者は，補助事業に係る収支を明らかにした証拠書類を整理し，補助金に係る会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。