2　支給対象者のうち、別記2に掲げる者については、1人につき前項の額に5千円を加算する。

2　申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日のうち最も早い日から3か月(※最長で6か月)とする。

2　申請者による申請及び瀬戸内町による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行う。

3　申請者は、臨時福祉給付金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証する。

2　代理人が臨時福祉給付金の支給の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出する。また、この場合、瀬戸内町は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

3　瀬戸内町は、代理人が第1項第1号の者にあっては、住民基本台帳により、また、同項第2号及び第3号の者にあっては、瀬戸内町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　別記1(1)④に規定する児童等については、当該児童等分の臨時福祉給付金につき別記1(1)④アに規定する保護者から代理申請があった場合でも、不支給決定とする(瀬戸内町において、当該児童等の入所等の事実を把握した時点で、当該児童等に係る臨時福祉給付金の代理申請について、支給決定通知が既に行われている場合を除く。)。

3　別記1(1)⑤に規定する者が同項に規定する申出を行った場合は、当該者分の臨時福祉給付金につき、基準日時点の住民票において当該者と同一世帯である者から代理申請があった場合でも、不支給決定とする(申出が、当該者の基準日時点の住民票が所在する市町村(特別区を含む。)に到達した時点で、当該臨時福祉給付金の代理申請について、支給決定通知が既に行われている場合を除く。)。

4　別記1(6)に規定する者については、当該者分の臨時福祉給付金につき別記1(6)に規定する養護者から代理申請があった場合でも、不支給決定とする(瀬戸内町において、当該者の入所等の事実を把握した時点で、当該者に係る臨時福祉給付金の代理申請について、支給決定通知が既に行われている場合を除く。)。

2　瀬戸内町長が第8条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、瀬戸内町が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

2　瀬戸内町長は、不当利得が加算分のみである場合は、支給を行った加算分の臨時福祉給付金の返還を求める。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。