(目的)

第1条　この条例は，町民に飲用に適した水を供給する簡易水道(飲料水供給施設を含む。以下同じ。)の維持管理の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(技術管理者の設置)

第2条　施設の維持管理業務を担当させるため町長は，水道技術管理者(以下「技術管理者」という。)を置き，技術管理者の業務を補助させるために，区域を定めそれぞれ1名の非常勤の管理者(以下「補助管理者」という。)を置くものとする。

第3条　補助管理者は，当該施設の維持管理について技術管理者の指示に従いこれを補助しなければならない。

第4条　技術管理者は，補助管理者に対し施設の実態に即した必要な知識及び技能を周知させ確実に励行させなければならない。

(維持管理業務)

第5条　技術管理者は，町長の命を受け，施設の管理に関し，次の事項について行うものとする。

第6条　施設の巡視，点検及びこれらに係る業務等は，技術管理者については別表第1，補助管理者については別表第2に定めるそれぞれの基準に従い，技術管理者が町長の承認を経て計画的に実施するものとする。

第7条　技術管理者及び補助管理者は，事故その他の異常時が発生した場合は，あらかじめ定められた事故の軽重に従い，所定の関係先に迅速に報告若しくは連絡し，又は指示を受け適切な応急措置をとらなければならない。

(記録書類等の整備保存)

第8条　技術管理者は，施設の工事及び維持管理等に関する記録を整備し，これを必要な期間保存しなければならない。

第9条　技術管理者及び補助管理者は，別表第3及び第4に定める施設の巡視日報及び月報を記録し，必要な期間保存しなければならない。

(器材の整備保存)

第10条　施設の維持管理に要する資材工具等は，常に整備し，これを適正に保管しなければならない。

(工事の計画及び実施)

第11条　技術管理者は，施設の適正なる維持管理を確保するため施設の主要な修理及び改良等の工事計画を立案し，町長の承認を得なければならない。

第12条　技術管理者は，施設の工事実施にあたっては，これを監督し施行させなければならない。

(維持管理業務の委託)

第13条　補助管理者の行う維持管理業務は，別に定めるところにより委託するものとする。

(工事費の負担)

第14条　給水装置を除く施設の修理及び改良等の工事費の総額は町が負担するものとする。