(目的)

第1条　この条例は，瀬戸内町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担，その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　瀬戸内町水道事業の給水区域は，瀬戸内町水道事業の設置等に関する条例(昭和42年瀬戸内町条例第9号)第2条第2項に規定する区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは，需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の4種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設，改造，修繕(水道法(昭和22年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く)又は撤去をしようとする者は，管理者の定めるところにより，あらかじめ管理者に申込み，その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込の保留)

第6条　第2条に定める給水区域であっても，配水管を布設していない箇所，又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は，給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第7条　給水区域内において開発行為等を行うものは，その給水方法，費用負担，施設の維持管理等について，あらかじめ協議し，管理者の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設，改造，修繕又は撤去に要する費用は，当該給水装置を新設，改造，修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし，管理者が特に必要があると認めたものについては，町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は，管理者又は管理者が法第16条の2第1項による指定(法第25条の3の2第1項の指定の更新を含む。)をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　管理者は，災害等による給水装置の損傷を防止するとともに，給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは，配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について，その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　管理者が，施行する給水装置工事の工事費は，次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は，設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし，管理者が，その必要がないと認めた工事については，この限りではない。

(工事申込の取消)

第13条　管理者は，次の場合において工事の申し込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　管理者は，配水管の移転その他特別の理由によって，給水装置に変更を加える工事を必要とするときは，当該給水装置の所有者の同意がなくても，当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第15条　給水装置の設置又は管理に関し，利害関係人その他の者から異議があるときは，給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第16条　給水は，非常災害，水道施設の損傷，公益上その他やむを得ない事情及び法令又は，この条例の規定による場合のほか，制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第17条　水道を使用しようとする者は，管理者が定めるところにより，あらかじめ，管理者に申し込み，その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が，町内に居住しないとき，又は，管理者において必要があると認めたときは，給水装置の所有者は，この条例に定める事項を処理させるため，町内に居住する代理人を定め，管理者に届け出なければならない。代理人に変更があったときも又，同様とする。

(管理人の選定)

第19条　共同住宅の所有者，又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で管理者が必要と認めた者は，水道の使用に関する事項を処理させるため，管理人を選定し，管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第20条　給水量は町のメーターにより計量する。ただし，管理者がその必要がないと認めたときは，この限りではない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは管理者が設置して，水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし，次の各号の一に該当する場合は，これを水道使用者等に設置させることがある。

(水道の使用中止，変更等の届出)

第22条　水道使用者等は，次の各号の一に該当するときは，あらかじめ，管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第23条　消火栓は，消防又は，消防の演習若しくは管理者が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は，善良な管理者の注意をもって，水が汚染し又は漏水しないよう，給水装置を管理し，異状があるときは，直ちに管理者に届出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　管理者は，給水装置又は供給する水道水の水質について，水道使用者等から請求があったときは，検査を行い，その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第27条　料金は，1月につき，別表により算定した基本料金，従量料金及び量水器使用料の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額とする。この場合において，その額に1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(従量料金の算定)

第28条　従量料金は，料金算定の基準日として，あらかじめ管理者が定めた日(以下「定例日」という。)に，メーターの点検を行い，その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　管理者は次の各号の一に該当するときは，使用水量及び用途を認定する。

(特別の場合の料金算定)

第30条　月の中途において水道の使用を開始し，又は使用を止めたときの料金は次の通りとする。

(無届使用に対する認定)

第31条　前使用者の給水装置を管理者に無届で使用した者は，前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第32条　工事その他の理由により，一時的に水道を使用する者は，水道の使用申込の際，管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし，管理者がその必要がないと認めたときは，この限りではない。

(料金の徴収方法)

第33条　料金は，納入通知書により毎月徴収する。ただし，第28条第2項の規定による場合は，2ヵ月分をまとめて徴収することができる。

(督促)

第34条　管理者は，水道使用者が納入期限までに給水料金を納入しなかった場合は，納入期限後20日以内に納入の期限を指定して，督促状を発しなければならない。

(手数料)

第35条　手数料は，次の各号の区分により，申込者から申込みの際，これを徴収する。ただし，管理者が，特別の理由があると認めた申込者からは，申込み後，徴収することができる。

(工事負担金)

第36条　管理者は，住宅団地等の造成主その他の者から，配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所，又は配水管が設置されていても，その能力が限界に達している場所への給水申し込みを受け，新たに配水管等の設置を必要とするときは，当該申込者から配水管等施設の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事負担金として納入させることができる。

(料金等の軽減又は免除等)

第37条　管理者は，公益上その他特別の理由があると認めたときは，この条例によって納付しなければならない料金，工事費，手数料，その他この条例によって納付すべき金額を軽減又は免除，分納，延納することができる。

(給水装置の検査等)

第38条　管理者は，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を検査し，水道使用者等に対し，適当な装置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条　管理者は，水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が，政令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは，その者の給水契約の申込みを拒み，又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間，その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第40条　管理者は，次の各号の一に該当するときは，水道の使用者等に対し，その理由の継続する間，給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第41条　管理者は，次の各号の一に該当する場合で，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第42条　メーター，消火栓その他特に定められた給水装置は，町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(家族等の行為に対する責任)

第43条　給水装置の使用者は，その家族，同居人，使用者その他従業者等の行為についても，この条例に定める責を負わなければならない。

(過料)

第44条　町長は，次の各号の一に該当する者に対し，5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第45条　町長は，詐欺その他，不正の行為によって第27条の料金，又は第35条の手数料の徴収を免れた者に対し，徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科すことができる。

(委任)

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。