(目的)

第1条　この条例は，町が管理する港湾の利用及び管理に関し，必要な事項を定め，もって港湾の維持増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　何人も次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，第5号から第9号までに掲げる行為について町長の許可を受けた場合は，この限りでない。

(港湾施設使用上の規制)

第4条　町長は，港湾施設の保全若しくは，機能の確保のため必要があると認めるときは，その施設の使用を禁止し，又は制限することができる。

(放置物件の除去命令)

第5条　町長は，港湾区域内又は港湾施設内における放置物件が港湾の利用を著しく阻害するおそれがあると認めた時は，当該物件の所有者又は占用者に対し，その除去を命ずることができる。

(施設の使用許可)

第6条　港湾施設を使用しようとする者は，町長の許可を受けなければならない。許可を受けた者がその許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料)

第7条　前条の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)は別表第2に掲げる使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を納入しなければならない。この場合において1円未満の端数が生じたときは，その端数は切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第8条　町長は，特別の理由があると認めたときは，使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は還付しない。ただし，使用者の責に帰すべき理由がないと町長が認めたときは，この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は，その使用する権利を譲渡し，転貸し又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継等)

第11条　使用者について，相続又は合併があったときは，相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は，使用者の権利義務を承継する。この場合において，権利義務を承継した者は，その承継のあった日から14日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(許可の取消等)

第12条　次の各号の一に該当するときは，町長は，その使用の許可の取消し，使用の制限，使用場所の変更，施設物の撤去又はその他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復等)

第13条　港湾施設の使用者は，その使用を終ったとき又は許可を取消されたときは，自己の負担において原状に回復し，関係職員の検査を受けなければならない。ただし，町長がその必要がないと認めたときは，この限りでない。

第14条　使用者又はその代理人若しくはこれらの使用人の責に帰すべき理由により，港湾施設を滅失又は毀損したときは，使用者はただちに原状に回復し関係職員の検査を受けなければならない。ただし，町長が定める損害額を賠償したときは，この限りでない。

(罰則)

第15条　第3条，第6条若しくは前条の規定に違反し又は第5条若しくは第12条の規定による命令に違反した者は，10,000円以下の過料に処する。

第16条　詐欺その他，不正の行為によって使用料の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を課する。

(その他)

第17条　この条例の施行については，必要な事項は町長が別に定める。