(目的)

第1条　この規則は，瀬戸内町営農支援センター(以下「営農支援センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(主な施設の位置付け)

第2条　主な施設の位置付けは次のとおりとする。

(運営委員会の構成)

第3条　町長は，営農支援センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置し，委員は，次の各号に掲げる者とする。

(運営委員会の協議事項)

第4条　運営委員会は，次の事項について，協議するものとする。

(研修部門)

第5条　研修部門については，果樹，花き，野菜，畜産部門とし，果樹，花き，野菜部については，営農研修用ハウスを使用することができる。

(研修人員)

第6条　研修人員については，果樹部門，花き部門，畜産部門それぞれ若干名とする。ただし，町長が特に必要と認めたときにはこの限りではない。

(研修期間)

第7条　研修期間は1年間とする。

(研修資格)

第8条　研修資格は，瀬戸内町営農支援センター研修生募集要綱(以下，「研修生募集要綱」という。)第3条の各号に該当する者とする。

(応募手続)

第9条　研修申込書等応募書類は，研修生募集要綱第8条の各号のとおりとする。

(選考委員会)

第10条　研修生の選考は，同規則第4条の第2項の規定により運営委員会が行うものとする。

(研修生の決定及び通知)

第11条　町長は，運営委員会が選考した者を決定したときは，研修開始日一ヶ月前までに本人に通知する。

(営農研修用ハウスの使用手続)

第12条　研修の決定を受けた者(以下「研修生」という。)は営農研修用ハウス(以下「営農ハウス」という。)の使用手続きを行うことができる。

(営農ハウスの使用期間)

第13条　使用期間は，原則として1年間とする。ただし，町長及び運営委員会が認めた場合は，最高2年間更新することができる。

(営農ハウス使用料について)

第14条　研修用ハウスの使用については，別表に定める使用料を徴収する。

(営農ハウス使用料の免除について)

第15条　研修生は研修期間中の営農ハウス使用料を免除できる。ただし，営農ハウス使用料減免申請書(別記第1号様式)を提出し，町長及び運営委員会の許可を得なければならない。

(営農ハウス等のき損の届出)

第16条　研修生及び使用者は，使用している研修用ハウスがき損し又は滅失したときは速やかに営農ハウス事故報告書(別記第2号様式)を町長に提出し，町長が請求する額を賠償しなければならない。ただし，町長はやむを得ない理由があると認めたときは賠償額を減額し，又は免除することができる。

(修了証書の授与)

第17条　町長は，所定の研修課程を修了した者には修了証書を授与するものとする。

(研修管理棟の使用手続)

第18条　研修管理棟の各施設及び備品等を使用しようとする研修生又はその他の者は使用申請書を営農支援センターに申請するものとする。

(農機具及び備品等の使用手続)

第19条　営農支援センターの農機具及び備品等を使用しようとする研修生又はその他の者は，使用する日の前日までに書面にて営農支援センターに申請するものとする。

(供給苗の種類)

第20条　育苗用ハウスにおいて，育苗・供給する苗は次のとおりとする。

第21条　前条各号に掲げる苗の供給を受けようとする者(以下「注文者」という。)は，苗の注文を営農支援センターに申請し，受注を確認するものとする。

(苗の注文の取消)

第22条　苗の注文の取消しはできないものとする。ただし，町長が特別な理由があると認めた場合は，この限りでない。

(苗代の納入)

第23条　苗の供給については，苗代を徴収する。