(目的)

第1条　この条例は，町内に工場，情報サービス業等，農林水産物等販売業に係る事業所若しくは旅館を新設し，又は増設する者に対し，固定資産税の課税免除又は奨励金の交付を行うことにより，本町の産業の開発を促進し，もって住民福祉の向上及び雇用の増大に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(便宜の供与)

第3条　町長は，第1条の目的を達成するため，事業者に対し，その工場用地，情報サービス業等，農林水産物等販売業に係る事業所用地又は旅館用地の取得及び工場用水道，輸送施設その他関連施設の整備の促進に努めるとともに，資金及び労務のあっせん等につき協力するものとする。

(固定資産税の課税免除又は奨励金の交付)

第4条　町長は事業者の行う事業が，本町の産業の開発を促進し，もって住民福祉の向上に寄与するものであると認めたときは，当該事業者に対し，固定資産税の課税免除又は奨励金の交付(以下「特別措置」という。)を行うことができる。

(特別措置の対象)

第5条　固定資産税の課税免除を受けることができる者は，青色申告書(所得税法(昭和40年法律第33号)第143条又は法人税法(昭和40年法律第34号)第121条第1項に規定するものをいう。)を提出する事業者であって，その新設し，又は増設した工場，情報サービス業等，農林水産物等販売業に係る事業所若しくは旅館の設備が次の各号のいずれにも該当するものとする。

(固定資産税の課税免除の期間及び額)

第6条　固定資産税の課税免除の期間及び額は，前条第1項各号のいずれにも該当する設備のうち特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(過疎地域の公示の日以後において取得したものに限り，かつ，土地についてはその取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税を新たに課することとなる年度から3年度間，当該固定資産税額に相当する額とする。

(奨励金の交付の期間及び額)

第7条　奨励金は，事業者が工場の操業，情報サービス業等，農林水産物等販売業に係る事業所の営業又は旅館の営業を開始した後，当該工場，情報サービス業等，農林水産物等販売業に係る事業所又は旅館を構成する固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1号に規定するものをいう。)に対して固定資産税を新たに課することとなる年度から3年度間予算の範囲内で交付するものとし，その額は次のとおりとする。

(特別措置適用工場等の指定)

第8条　特別措置を受けようとする事業者は，あらかじめその新設し，又は増設しようとする工場，情報サービス業等，農林水産物等販売業に係る事業所若しくは旅館の施設ごとに町長の指定(以下「指定」という。)を受けなければならない。

(報告)

第9条　町長は，指定を受けた工場，情報サービス業等，農林水産物等販売業に係る事業所又は旅館の事業者に対し，特別措置を行うために必要な報告を求めることができる。

(指定の取り消し)

第10条　町長は，事業者が次の各号の一に該当したときは，工場，情報サービス業等，農林水産物等販売業に係る事業所若しくは旅館の指定を取り消し，又は既に行った固定資産税の課税免除を取り消し，若しくは既に交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は，町長が定める。