(目的)

第1条　この条例は町の自然保護に関する基本的事項を定めるとともに他の関係法令と相まって自然の適正な保護を推進し，もって町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第3条　この条例の適用に当っては，関係者の所有権，鉱業権，その他の財産権を尊重するとともに他の公益との調整に留意しなければならない。

(町の責務)

第4条　町は自然を適正に保護するため施策を策定し，これを実施する責務を有する。

(町民の責務)

第5条　町民は自らすすんで自然保護に努めるとともに町が実施する自然保護に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は，その事業活動の実施にあたって自然が適正に保護されるよう必要な措置を講ずるとともに，国県及び町が実施する自然保護施策に協力しなければならない。

(自然保護審議会の設置)

第7条　町長の諮問に応じ，自然保護に関する重要事項を調査させる為，瀬戸内町自然保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(指定)

第8条　次の各号に掲げる保護区(以下「保護区」という。)及び保護植物は町長が審議会の意見を聴き区域及び保護植物を指定することができる。

(解除)

第9条　町長は保護区及び保護植物の指定の解除又は区域の変更をしようとするときは審議会の意見をきかなければならない。

(行為の制限)

第10条　保護区内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は14日前までにその旨を町長に届出なければならない。

(措置)

第11条　町長は前条の規定による届出があった場合において，保護地区における自然の保護のために必要があると認めるときは，その届けをした者に対して当該自然の保護のために必要な限度において，その届出にかかる行為を禁止し若しくは制限し，又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(管理及び協議)

第12条　町長は保護区及び保護植物の管理にあたっては，その必要に応じて所有者及び関係者と協議しなければならない。

(財政上の措置)

第13条　町長は前条の規定にもとづく管理において，その必要に応じて財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。

(監視員の設置)

第14条　町長は，この条例にもとづいて指定した保護区及び保護植物の適正な管理を行うために自然保護監視員(以下「監視員」という。)を置くことができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。