(1)　第1号被保険者又はその者の属する世帯の生計を主として維持する者が所有する住宅，家財又はその他の財産(以下「住宅等」という。)について，震災，風水害，火災その他これらに類する災害により著しい損害を受け，その損害の合計金額(保険金，損害賠償金等により，補填されるべき金額を除く。)が，当該住宅等の合計価格の10分の3以上であって，その世帯の世帯主及びその世帯に属する者の前年中の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の額とする。)，法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を含む。)の合算額(以下「世帯の合計所得額の合算額」という。)が400万円以下である場合，その災害発生の翌月から1年以内に納期の末日の到来する保険料につき，次の区分による割合

(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと，又はその者が心身に重大な障害を受け，若しくは長期間入院したことにより，その者の収入が著しく減少した場合，当該年のその世帯の合計所得金額の合算額の見積額が前年の合計所得金額の合算額の10分の5以下に減少すると認められ，かつ，前年中の世帯の合計所得金額の合算額が400万円以下であるものに対して，当該事由発生の翌月から1年以内に納期の末日の到来する保険料につき，次の区分による割合

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が，事業又は業務の休廃止，事業における著しい損失，失業等により著しく減少した場合，当該年のその世帯の合計所得金額の合算額の見積額が前年中の合計所得金額の合算額の10分の5以下に減少すると認められ，かつ，前年中の世帯の合計所得金額の合算額が400万円以下であるものに対して，当該事由発生の翌月から1年以内に納期の末日の到来する保険料につき，次の区分による割合

(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が，干ばつ，冷害，凍霜害等による農作物の不作，不漁，その他これに類する理由(以下「農作物の不作等」という。)により著しく減少した場合　当該農作物の不作等による損失額の合計額(農作物の不作等による減収額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)その他これに類する公的災害補償によって補償される共済金額等を控除した額)が平年における農作物等による収入額の合計金額の10分の3以上ある者で，前年中のその世帯の合計所得金額の合算額が400万円以下であるもの(当該世帯の合計所得金額の合算額のうち，農業等による所得以外の所得が160万円を超える者を除く。)に対して，その当該事由発生の翌月から1年以内に納期の末日の到来する保険料につき，次の区分による割合

(1)　資力の回復その他事情の変化により減免が不適当と認められる場合で，条例第11条第3項による申告をしなかったとき。

(2)　偽りの申請その他不正の行為によって減免の措置を受けたと認められるとき。