第1条　この規則は，国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)，国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)，国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び瀬戸内町国民健康保険条例(昭和36年瀬戸内町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し，別に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は，次の各号に掲げる事項について，審議するものとする。

(会長)

第3条　会長は，会務を総理し，協議会を代表する。

(会議)

第4条　協議会の会議(以下「会議」という。)は，会長が招集する。

(除斥)

第5条　会長及び委員は，自己又は父母，祖父母，配偶者，子，孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事項については，その議事に加わることができない。ただし，協議会の同意があったときは，その会議に出席し，発言することができる。

(庶務)

第6条　協議会の庶務は，保健福祉課保険給付係において処理する。

(会議録)

第7条　議長は，会議録を作成し，会議に出席した委員より1名を選任し，これとともに署名しなければならない。

(委任)

第8条　第3条から前条に定めるもののほか，協議会の運営に関し，必要な事項は，会長が定める。

(被保険者の届出等)

第9条　法施行規則に規定する次の各号に定める届出書等は，当該各号に定める様式によるものとする。

第10条　法施行規則第5条第1項の規定による届出書には，当該被保険者の修学する学校の在学証明書を添付しなければならない。

第11条　法施行規則第6条の2第1項の規定による申請書には，当該事由を証する文書(町長が必要と認める場合に限る。)を添付しなければならない。

第12条　法施行規則第7条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には，(再)と押印するものとする。

第13条　法施行規則第13条の規定による届出書には，当該事由を記した文書又は当該事由により取得した被保険者証(組合員証を含む。)を添付又は提示しなければならない。ただし，当該届出が法第6条第6号及び第8号に関する場合を除く。

(被保険者証の更新)

第14条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証の更新は，毎年8月1日に行う。

(被保険者証の更新・検認の手続)

第15条　被保険者証の更新又は検認を行うときは，その期日及びその他必要な事項を告示しなければならない。

(被保険者証の無効の通知)

第16条　町長は，町に返還等されていない無効の被保険者証がある場合は，当該被保険者証の記号番号等を関係療養取扱い機関に通知するものとする。

(届出の遅延)

第17条　世帯主は，法施行規則に定める届出期間を著しく経過して届出をしたときは，第5号様式の理由書を当該届出の際に提出しなければならない。

(看護の承認)

第18条　町長は，被保険者が健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による基準看護の承認されていない療養取扱機関に収容された場合において，当該被保険者の病状が次の各号のいずれかに該当するときは，その病状又は手術の程度に応じ必要最少限度の期間について看護の給付を承認するものとする。

(移送の承認)

第19条　町長は，被保険者が傷病のため療養取扱機関まで歩行が不可能である場合又は歩行が著しく困難である場合及び転地療養又は帰郷療養等の必要がある場合であって，当該被保険者を移送する必要があると認められるときは，移送の給付を承認するものとする。

(看護・移送の受給手続)

第20条　法施行規則第26条の規定による申請書は，第6号様式又は第6号様式の2によるものとする。

(看護・移送の給付の承認の通知)

第21条　町長は，看護又は移送の給付について，承認又は不承認の決定をしたときは，速やかに第7号様式の通知書を当該申請者に交付するものとする。

(療養費の支給申請)

第22条　法施行規則第27条第1項の規定による申請書は，次の表に掲げる区分による様式とする。ただし，柔道整復師施術療養に関する申請は，町と柔道接骨師会との間に締結された協定書の様式によることができる。

(療養費の支給決定の通知)

第23条　町長は，療養費の支給を決定したときは，速やかに第11号様式の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに第12号様式の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(療養費の支給)

第24条　療養費の支給を受けようとする者は，瀬戸内町財務規則(昭和41年瀬戸内町規則第10号)別記第50号様式の請求書(以下「請求書」という。)に第11号様式の通知書を添付して，町長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第25条　法施行規則第27条の3の規定による申請書は，第13号様式によるものとする。

(高額療養費の支給の決定の通知)

第26条　町長は，高額療養費の支給の決定をしたときは，速やかに第14号様式の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし，不支給の決定をしたときは，速やかに第15号様式の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

(高額療養費の支給)

第27条　高額療養費の支給を受けようとする者は，請求書に，第14号様式の通知書を添付して，町長に提出しなければならない。

(継続給付の申請)

第28条　法施行規則第28条第1項の規定による申請書は，第16号様式によるものとする。

(第三者行為による被害の届出)

第29条　法施行規則第32条の2の規定による届出は，第17号様式によるものとする。

(出産育児一時金)

第30条　条例第6条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は，請求書を町長に提出しなければならない。

(葬祭費)

第31条　条例第7条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は，請求書を町長に提出しなければならない。

(過料)

第32条　条例第14条から第17条までの規定により，過料を科する場合においては，第18号様式の過料処分通知書によりその旨を通知し，納入通知書により徴収する。