2　被保険者は往診又は歯科訪問診療の給付を受ける場合において，当該往診又は歯科訪問診療が「診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)」別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注4又は別表第2第2章第2部の歯科訪問診療料の項注8の規定に該当するものであるときは，当該往診又は歯科訪問診療の給付に要する費用のうち当該往診又は歯科訪問診療がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については，前項の規定にかかわらず，一部負担金を支払うことを要しない。

2　前項の規定にかかわらず，出産育児一時金の支給は，同一の出産につき，健康保険法(大正11年法律第70号)，船員保険法(昭和14年法律第73号)，国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し，又は例による場合を含む。第7条第2項において同じ。)，公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　前項の規定にかかわらず，葬祭費の支給は，同一の死亡につき，健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　傷病手当金の額は，1日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に，5円未満の端数があるときは，これを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときは，これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは，その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定によりこの町が支給した金額は，当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は，その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は，昭和36年4月1日から施行する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

2　被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第6条の規定の適用については，同条第1項中「35万円」とあるのは，「39万円」とする。

1　この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

2　この条例施行前の出産，死亡に係る助産費又は葬祭費の支給額は第5条並びに第6条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和39年4月1日から適用する。

この条例は，昭和40年1月1日から施行する。ただし，第5条第3項の規定は，公布の日から施行し，昭和39年8月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和44年9月1日から適用する。

2　この条例施行前の出産に係る助産費の支給額は第6条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年1月1日から適用する。

この条例は，昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例施行前の出産に係る助産費の支給額は第6条及び第7条の規定にかかわらずなお，従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し昭和51年4月1日から適用する。

2　この条例施行前の出産，死亡に係る助産費又は葬祭費の支給額は第6条並びに第7条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の瀬戸内町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は，昭和53年10月1日以降の出産から適用し，同日前の出産については，なお従前の例による。

3　新条例第6条第2項の規定は，この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

1　この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の瀬戸内町国民健康保険条例第6条第1項の規定は，昭和55年12月1日以降の出産から適用し，同日前の出産については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和58年2月1日から施行する。

2　新条例第14条の規定は，この条例の施行の日から適用し，同日前の施行に対する罰則の適用についてはなお従前の例による。

1　この条例は，昭和59年3月1日から施行する。

2　この改正条例の施行前の出産に係る助産費支給額は第6条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この条例は，昭和59年10月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の瀬戸内町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し，施行日前の出産に基づく助産費の支給については，なお従前の例による。

3　新条例第14条の規定は，施行日以後の行為から適用し，施行日前の行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の瀬戸内町国民健康保険条例第6条第1項の規定は，昭和62年4月1日以後の出産に係る助産費について適用し，同日前の出産に係る助産費については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和63年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の瀬戸内町国民健康保険条例第6条第1項の規定は，昭和63年3月1日以後の出産に係る助産費について適用し，同日前の出産に係る助産費については，なお従前の例による。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。ただし，平成4年3月31日までの出産に基づく助産費の支給については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成6年10月1日から施行する。ただし，第5章の章名の改正規定，第8条の見出し及び第9条の改定規定(「施設」を「事業」に改める。)は平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の瀬戸内町国民健康保険条例第6条第1項の規定は平成6年10月1日以降の出産から適用し，同日前の出産については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，平成9年9月1日から適用する。

この条例は，平成14年10月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

1　第5条第1項第1号及び同項第4号並びに第6条第1項の条例は，平成18年10月1日から施行する。

2　第5条第2項の条例は，公布から施行し，平成18年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成20年4月1日から適用する。

1　この条例は，平成21年1月1日から施行する。

2　施行期日前に出産した被保険者に係る瀬戸内町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は，なお従前の例による。

この条例は，平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は平成23年4月1日から施行する。

2　施行目前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は，平成30年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成31年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の第7条の2から第7条の4までの規定は，傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。