(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき，瀬戸内町ふるさと住宅(以下「住宅」という。)の設置及び管理について，必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　住宅に困窮する者に対して賃貸するため，住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第3条　町長は入居者の公募を次に掲げる方法のうち，2以上の方法によって行うものとする。

(入居できる期間)

第3条の2　住宅に入居できる期間は，最長10年間とする。

(入居者の資格)

第4条　住宅に入居することができる者は，次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び入居決定通知)

第5条　前条に規定する入居資格のある者で住宅に入居しようとする者は，町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第6条　町長は，入居の申込みをした者の数が入居させるべき住宅の戸数を越える場合は，公開抽選及び実状調査により入居者を決定する。ただし入居申込みをした者のうち町長が特に必要と認めたものについては，公開抽選によらず優先的に選考して入居者とすることができる。

(入居の手続)

第7条　住宅の入居決定者は，決定のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(連帯保証人の変更等)

第8条　住宅の入居者は，連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，速やかに当該連帯保証人を変更し，町長の承認を得なければならない。

(同居の承認)

第9条　入居者は，当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは，町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第10条　入居者が同居の親族を残して死亡し，又は退去した場合において当該同居の親族が引き続き当該住宅に入居を希望するときは，当該同居の親族は，入居の承継について町長の承認を得なければならない。

(家賃)

第11条　住宅の家賃は，別表のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収の猶予)

第12条　町長は，次に掲げる特別の事情がある場合において特に必要があると認めるときは，家賃を減免し，又はその徴収を猶予することができる。

(家賃の変更等)

第13条　町長は，次の各号一に該当する場合においては，家賃を変更することができる。

(家賃の納付)

第14条　家賃は，入居期日から住宅を明け渡した日まで徴収する。

(敷金)

第15条　町長は，入居者から3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収する。

(敷金の運用)

第16条　町長は，敷金を安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第17条　住宅の修繕に要する費用(畳の表替え，襖の張替え，破損ガラスの取替え等の修繕及び給水栓，点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は，町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次に掲げる費用は，入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第19条　入居者は，住宅又は共同施設の使用については，必要な注意を払いこれを正常な状態において維持しなければならない。

第20条　入居者が，当該住宅を引き続き30日以上使用しないときは，町長の定めるところにより届出をしなければならない。

第21条　入居者は，住宅を他に貸与し，又はその入居の権利を譲渡し，若しくは住宅以外の用途に使用してはならない。

第22条　入居者は，住宅の模様替え，増築，又は工作物の設置をしてはならない。ただし，原状回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときはこの限りでない。

(住宅の検査)

第23条　入居者は，当該住宅を返還する場合は7日前までに町長に届出て，町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第24条　町長は，入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該入居者に対し，当該住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅監理員)

第25条　町長は，住宅の管理に関する事務及びその環境を，良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行うため，吏員のうちから住宅監理員を任命する。

(立入検査)

第26条　町長は，住宅の管理上必要があると認めるときは，住宅監理員若しくは町長の指定した者に住宅の検査をさせ又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第27条　町長は，入居者が偽りその他不正の行為により家賃の全部又は，一部の徴収を免れたときは，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(規則への委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。