(趣旨)

第1条　この規則は，障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「自立支援法」という。)に基づく基準該当障害福祉サービスの支給を円滑に行うため，基準該当障害福祉サービスを行う者(以下「基準該当事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準該当事業所」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は，自立支援法で使用する用語の例による。

(基準該当事業所の登録)

第3条　基準該当事業者は，この規則で定めるところにより基準該当事業所の登録をすることができる。

(基準該当事業所の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録をしようとする者は，基準該当事業所登録申請書(第1号様式)に，次に掲げる事項を記載した書面を添えて，町長に提出しなければならない。

(基準該当事業所の登録の基準)

第5条　町長は，前条の申請があった場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，第3条第1項の登録をしないものとする。

(登録の通知)

第6条　町長は，第3条第1項の規定により登録したときは，当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に基準該当障害福祉サービス事業所登録決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(登録の有効期間)

第7条　第3条第1項の登録の有効期間は，1年間とする。ただし，登録事業者からの特段の意思表示がない場合は，有効期間をその満了の日の翌日から起算して更に1年間延長するものとし，以後同様とする。

(変更の届出等)

第8条　登録事業者は，第4条第1号から第10号まで(第3号及び第9号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは，基準該当障害福祉サービス事業所登録事項変更届出書(第3号様式)を速やかに町長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第9条　町長は，登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には，第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。