2　この条例において「対象者」とは，本町の区域内に住所を有する重度心身障害者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。)をいう。この場合において，障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第12項に規定する障害者支援施設，児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設，老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設，職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第78条の規定により設置された特別支援学校の寄宿舎(以下「社会福祉施設等」と総称する。)のうち本町の区域内に設置されている社会福祉施設等に入所している者で，当該社会福祉施設等に入所したため他の市町村の区域内から本町の区域内に住所を移した者を除くものとし，他の市町村の区域内に設置されている社会福祉施設等に入所している者で，当該社会福祉施設等に入所したため本町の区域内から他の市町村の区域内に住所を移した者は，なお，本町の区域内に住所を有するものとみなす。ただし，重度心身障害者に保護者がある場合は，その保護者が他の市町村の区域内から本町の区域内に住所を移したとき，又はその保護者が本町の区域内から他の市町村の区域内に住所を移したときは，この限りでない。

3　この条例において「保護者」とは対象者の配偶者，親権者，後見人，その他の者で対象者を現に監護しているものをいう。

4　この条例において「医療保険各法」とは次に掲げる法律をいう。

5　この条例において「保険給付」とは医療保険各法に規定する療養の給付，療養費，訪問看護療養費，家族療養費及び家族訪問看護療養費をいう。

6　この条例において「一部負担金」とは，保険給付若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定により療養の給付並びに療養費若しくは訪問看護療養費の支給(以下「保険給付等」と総称する。)を受ける者が負担すべき一部負担金又はこれに相当する金員を総称する。

7　この条例において，「訪問看護ステーション」とは健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所をいう。

2　助成金の額は一部負担金の支払額とする。この場合において当該対象者が受けた保険給付等について次に掲げる給付がなされるときは当該対象者又はその保護者が支払った一部負担金から当該給付の額に相当する額を減じた額をもって当該対象者がうけた一部負担金とみなす。

2　登録をうけた対象者又はその保護者(以下「受給資格者」と総称する。)は，登録事項に変更を生じたときは速やかに町長に届出なければならない。この場合において受給資格者が自ら届出ることができないときは，その事情を明らかにして他の者が届け出ることができるものとする。

2　前項の申請は保険給付等をうけた日の属する月の翌月から起算して6ケ月以内にしなければならない。ただし，やむを得ない事情があると町長が認めたときは，この限りでない。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年10月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和58年2月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和59年4月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和59年10月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成7年8月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成8年4月1日以後の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成11年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条第2項の改正規定は平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。