2　この条例において「助成対象子ども」とは，医療保険各法に規定する被保険者又は被扶養者である子どもで，瀬戸内町の区域内に住所を有する者(当該子どもが修学その他の理由により瀬戸内町以外に住所を有する場合で，当該子どもを現に監護している者が瀬戸内町に住所を有するときは，当該子どもは瀬戸内町に住所を有する者とみなす。)をいう。ただし，瀬戸内町重度心身障害者医療費助成条例(昭和49年瀬戸内町条例第52号)，瀬戸内町ひとり親家庭医療費助成条例(平成7年瀬戸内町条例第19号)の対象者で乳幼児以上の子どもと，町民税課税世帯の乳幼児及び生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている子どもは除く。

3　この条例において「医療保険各法」とは，次に掲げる法律をいう。

4　この条例において「保険給付」とは，医療保険各法に規定する療養の給付，療養費及び家族療養費，訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費の支給をいう。

5　この条例において「一部負担金」とは，医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき一部負担金又はこれに相当する金員をいう。

6　この条例において「町民税非課税世帯」とは，保険給付があった月の属する年度(該当保険給付のあった月が4月から7月までの場合にあってはその前年度)に，町民税(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による町民税(同法第328条の規定により課せされる場合を除く。)をいう。)が助成対象子どもの属する世帯の世帯員の全てについて課されていない世帯をいう。

7　この条例において「保護者」とは，親権を行う者，未成年後見人その他の者で，現に子どもを監護している主たる生計維持者をいう。

2　助成金の額は，子ども1人1月の医療費に係る，一部負担金の額とする。この場合において，当該助成対象者が次に掲げる給付を受けるときは，当該助成対象者が支払った一部負担金から当該給付の額に相当する額を減じた額をもって，当該助成対象者の一部負担金とみなす。

3　前項の規定にかかわらず，町長は，助成対象子どもに係る医療費の助成を受ける者が当該助成に係る医療に関し医療機関に支払った証明手数料のうち，証明1件につき50円を限度として助成する。

2　登録を受けた助成対象者(以下「受給資格者」という。)は，登録事項に変更を生じたときは，すみやかに町長に届け出なければならない。この場合において，受給資格者が自ら届出ることができないときは，その事情を明らかにして，他の者が届け出ることができるものとする。

2　受給資格者が前条の規定により県内の保険医療機関等で被保険者証と資格者証を提示して保険給付を受けたときは，当該保険医療機関等から提供される情報に基づき，鹿児島県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金鹿児島支部から町長に当該保険給付に係る費用額その他助成金の算定に必要な事項が通知されたことをもって，前項の規定による助成金の申請があったものとみなす。

3　第1項の申請は，助成対象子どもが保険給付を受けた日の属する月の翌月から起算して6ケ月こえるときは行うことができない。ただし，やむを得ない事情があると町長が認めたときは，この限りでない。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年10月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年10月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和57年10月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和59年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成7年8月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成9年4月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成19年3月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，平成22年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し，平成24年4月1日以降の診療分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し，平成27年4月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，平成29年4月1日から施行し，施行日以降の診療に係る医療費分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，平成30年10月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，令和3年4月1日以降の診療分から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，令和3年4月1日から適用する。