2　町長は，瀬戸内町税条例(昭和53年瀬戸内町条例第35号)に規定する町民税及び固定資産税並びに瀬戸内町国民健康保険税条例(昭和53年瀬戸内町条例第16号)に規定する国民健康保険税(以下「町税」という。)の納税義務者のうち災害により甚大な損害を受け，特に軽減又は免除する必要があると認められる者があるときは，その者が納付すべき当該年度分の町税のうち災害を受けた日以後に納期限の到来するものについて，この条例の定めるところにより軽減し，又は免除する。

2　災害により，個人町民税の納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有にかかる住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金，損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので，前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，法附則第33条の4第1項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額，法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)，法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額とする。)がある場合とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得の金額がある場合には，当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては，次の区分により町民税を軽減し，又は免除する。

3　冷害，凍霜害，干害等による農作物の災害にあっては，農作物の減収による損害額の合計額(農作物に減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が，平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であるもので，前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては，農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について次の区分により軽減し，又は免除する。

2　災害により，その者が所有し直接その居住の用に供する住宅又は使用する家財(以下「住宅等」という。)につき，災害により受けた損失額(保険金，損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅等の価格の10分の3以上である場合で，その世帯の前年(当該年度の所得割の課税の根拠となった所得の属する年をいう。以下同じ。)中の合計所得金額が1,000万円以下である者に対して，次の区分により国民健康保険税を軽減し，又は免除する。

3　冷害，凍霜害，干害等により農作物に被害を受けた場合に，農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が，平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である場合で，その世帯の前年(当該年度の所得割の課税の根拠となった所得の属する年度をいう。以下同じ。)中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち，農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては次の区分により軽減し又は免除する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　瀬戸内町災害による町税減免条例(昭和40年瀬戸内町条例第14号)は廃止する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。