2　給料は，正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって，手当を除いた金額とする。

3　手当の種類は，扶養手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，期末手当，勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は，職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類，給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は，法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは，次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主として，その職員の扶養を受けている者をいう。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が定める職員には，同項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は，休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して，当該勤務した全時間について支給する。

3　前2項の休日等とは，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年瀬戸内町条例第9号。以下「勤務時間条例」という。)第4条の規定の例により，毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては，当該休日が週休日に当たるときは，職員の給与に関する条例第14条の規定の例により定める日。以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい，祝日法による休日を除く。)をいい，代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日をいう。

2　前項の勤務は，第6条，第7条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　退職手当は，次の各号の一に該当する者には支給しない。

3　職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は，退職手当に含まれるものとする。ただし，当該退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは，当該退職手当のほか，その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

4　勤続期間6月以上で退職した職員(次項又は第6項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(町長が指定する者については，町長が指定する期間)内に失業している場合において，その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

5　勤続期間6月以上で退職した職員で(次項の規定に該当する者を除く。)であって，その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と，その者が退職の際勤務していた当該地方公共団体の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員であって，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当する者が退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

7　前3項に定めるもののほか，第4項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては，雇用保険法に規定する技能習得手当，寄宿手当，傷病手当，常用就職支度金，移転費又は広域求職活動費に相当する金額を同法の規定による当該手当の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(勤務時間条例第17条の規定の例による介護休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。(後略)

この条例は，公布の日から施行し，住居手当に関する規定は，昭和46年2月1日から，通勤手当に関する規定は，昭和45年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の技能，労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第4項，第5項及び第6項の規定は，昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については，なお従前の例による。

4　職員が，改正前の技能，労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて，改正後の条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

5　前2項に定めるもののほか，改正後の条例の施行に関し必要な事項は，管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。(後略)

2　この条例(第9条第4項及び附則第4項の改正規定を除く。)による改正後の(中略)技能，労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年瀬戸内町条例第3号)(中略)の規定は，昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の技能，労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の技能，労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され，同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第2条の規定による改正後の町長等の給与等に関する条例(以下「改正後の町長等給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定，第4条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬費用弁償条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の瀬戸内町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の技能，労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定並びに附則第2項の規定は，平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額に係る特例)

2　平成13年12月に第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第17条，第2条の規定による改正前の町長等の給与等に関する条例(以下「改正前の町長等給与条例」という。)第2条，第3条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)第2条又は第4条の規定による改正前の議会の議員の報酬費用弁償等に関する条例(以下「改正前の議員報酬費用弁償条例」という。)第9条の規定の規定に基づいて期末手当を支給された者の期末手当の額が，改正後の給与条例第17条，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは，同月に支給されるべきその者の期末手当の額は，改正後の給与条例第17条，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定にかかわらず，その差額を改正後の給与条例第17条，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた者に平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は，改正後の給与条例第17条，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定にかかわらず，改正後の給与条例第17条，改正後の町長等給与条例第2条，改正後の教育長給与条例第2条又は改正後の議員報酬費用弁償条例第9条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から同項に規定する差額に相当する額を減じた額とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例，改正後の町長等給与条例，改正後の教育長給与条例又は改正後の議員報酬費用弁償条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例，改正前の町長等給与条例，改正前の教育長給与条例又は改正前の議員報酬費用弁償条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与条例，改正後の町長等給与条例，改正後の教育長給与条例若しくは改正後の議員報酬費用弁償条例又は附則第2項の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中技能，労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第10条の改正規定(中略)は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条及び第12条第2項第3号の改正規定は平成16年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の技能・労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条第4項から第7項までの規定は，この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。