2　前項の規定にかかわらず満15才未満の者及び意思能力を有しない者については，印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により，自ら申請することができないときは，委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　前項の確認は，登録申請の事実について登録申請者に対し，郵送その他町長が適当と認める方法により文書で照会し，その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が自ら申請した場合の確認は、次の各号に掲げる方法によって行うことができる。

4　第2項の規定による照会に対し，別に定める期間内に回答書の持参がないとき，又は当該申請が本人の意思にもとづかないものであることが明らかになったときは当該申請の受理をしないものとする。

5　前条第2項の規定は第2項の回答書の持参に準用する。

2　町長は，登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは，当該印鑑の登録をすることができない。

3　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず，町長は，外国人住民(法第30条の45に規定する外国人をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には，当該印鑑を登録することができる。

2　町長は，前2項の規定により印鑑票に登録した事項を電子計算組織(瀬戸内町電子計算組織の管理運営に関する規則(平成24年瀬戸内町規則第1号)第2条第5号に定めるものをいう)に記録し保存するものとする。

2　登録申請の際の代理人と回答書持参の代理人が異なるときは，第3条第2項の規定を準用する。

2　町長は前項の申請があったときは，登録証及び印鑑票と照合し，当該申請が適正であることを確認したうえ申請した者に直接登録証を交付するものとする。

2　第3条第2項及び第4条の規定は，前項の届出に準用する。

2　町長は，前項の届出があったときは，当該印鑑票の登録事項を修正しなければならない。

3　町長は，登録事項に変更のあることを知ったときは，住民基本台帳若しくは外国人登録原票により当該原票の登録事項を修正することができる。

2　第3条第2項の規定は前項の届出に準用する。

2　町長は，前項第5号から第7号により印鑑の登録を抹消したときは，ただちにその旨を当該登録者に通知しなければならない。

2　印鑑登録証明書は，第6条第2項の規定により記録した事項を電子計算組織から出力し，作成するものとする。ただし，これにより難い場合は，印鑑票を複写して作成することが出来る。

2　町長は，前項の申請を受けたときは，登録証及び印鑑票と照合し，当該申請が適正であることを確認したうえ当該申請者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，登録者は個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)(以下，この項において「電子認証法」という。)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。)を記録した個人番号カード又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書(電子認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。)を記録した電磁的記録媒体(同項に規定する主務省令で定める電磁的記録媒体をいう。)が組み込まれた移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。)を利用することにより，多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で，利用者自らが必要な操作を行うことにより，証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。)で印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は，昭和54年8月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　印鑑条例(昭和33年瀬戸内町条例第14号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際，現に旧条例の規定により登録されている印鑑については，この条例の施行の日から昭和55年1月31日までの間(以下「切替期間」という。)はなお従前の例による。

4　旧条例の規定により印鑑の登録を受けている者(以下「旧条例登録者」という。)が切替期間において第3条の規定により同一の印鑑を用いて印鑑の登録の申請をするときは，第4条第2項及び第3項の規定はこれを適用しない。

5　旧条例登録者であって，切替え期間中にこの条例の規定による印鑑登録申請をしたものにかかる印鑑については，当該登録の日印鑑登録申請をしないものにかかる印鑑については昭和55年2月1日をもって登録を抹消するものとする。

この条例は，公布の日から施行し，平成4年4月1日から適用する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

2　この条例の施行の際，現にこの条例による改正前の瀬戸内町印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であって，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは，施行日においてこの条例改正後の瀬戸内町印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において，町長は，外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について，当該住民票が作成されたことに伴い，新条例第6条第1項第4号に揚げる事項に変更が生じたときは，施行日において，当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3　町長は，施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって，施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該印鑑の申請については，施行日において当該印鑑の登録を抹消し，又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において，町長は，当該印鑑の登録を抹消したときは，速やかに，当該印鑑の登録を受けていた者に対して，その旨を通知するものとする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和5年2月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。