(目的)

第1条　この条例は，本町の電子計算組織により処理する個人情報の公正かつ適正な取扱い手続きを定め，もって町民の基本的な人権を擁護するとともに権利利益の保護を図り，行政の適正かつ円滑な運営を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は，本町の電子計算組織の運営にあたっては，第1条の目的を達成するため，個人情報を保護するための適切な措置を講ずるとともに，町民の福祉の向上に寄与するように努めなければならない。

(正確性の確保)

第4条　実施機関は，電子計算組織に記録された個人情報を常に正確かつ最新の状態に維持するよう努めなければならない。

(事故の防止)

第5条　実施機関は，本町の電子計算組織に係る個人情報について漏えい，盗用，滅失，き損その他の事故を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(事務処理の範囲)

第6条　本町が電子計算組織により個人情報を処理する事務の範囲は，次に掲げるとおりとする。

(記録の制限)

第7条　実施機関が電子計算組織に記録する個人情報は，適法かつ公正に収集されたもので，前条に規定する事務を処理するために必要最小限のものとする。

(提供の制限)

第8条　実施機関は，次に掲げる場合を除き，電子計算組織に記録されている個人情報を外部に提供してはならない。

(従事者の責務)

第9条　本町が電子計算組織により処理する事務に従事している者又は従事していた者は，その事務に関して知り得た個人情報を漏えいし，又は盗用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(開示)

第10条　電子計算組織に個人情報が記録されている者(以下「本人」という。)は，実施機関に対して，自己に関する個人情報の開示を請求することができる。

(訂正又は削除)

第11条　本人は，電子計算組織に記録されている自己に関する個人情報について，誤りがあると認めるときは，実施機関に対して当該個人情報の訂正又は削除を請求することができる。

(事務の委託)

第12条　実施機関は，電子計算組織により処理する事務を外部に委託しようとするときは，個人情報の保護及び安全確保のため必要な措置を講じなければならない。

(公表)

第13条　実施機関は，個人情報の電算処理の状況について，適宜町民に公表しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。