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更新日:2020年10月8日

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額をゼロまたは2分の1とします。

軽減措置の対象

中小事業者等(性風俗関連特殊営業等を除く。)が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産

(注:土地及び事業用以外の家屋は軽減対象外となります。)

軽減措置の割合

 

令和2年2月~10月の任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

申告

○申告期間

令和3年1月4日㈪~令和3年2月1日㈪まで 消印有効

〇提出先

新型コロナウイルス感染症対策のため、可能な限り郵送での申告にご協力ください。

〒894-1592 鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋船津23番地

       瀬戸内町役場 税務課 行

償却資産の申告を「eL TAX」で行う方へ

この軽減申告については可能な限り郵送による申告をお願いします。その際、「eLTAX」の償却資産申告書の備考欄に別途、軽減申告していることを記載ください。

また、やむをえず、「eLTAX」の償却資産申告書にこの軽減の申告書を添付される場合も、添付していることを必ず備考欄に記載ください。

申告方法

認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、商工会議所など)の確認を受けた申告書(原本)に加え、同機関に提出した書類の写しを提出してください。

全ての事業者が必要な提出書類

  • 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
  • 事業収入の減少を証する書類(売上台帳、会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色・白色決算書の写しなど)

場合によって提出が必要となる書類

 ・不動産賃料を猶予したことにより収入減少となった場合、賃料支払いを猶予したことを証する書面

 3カ月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3カ月以上猶予していることが必要になります。詳細は国土交通省のHP(外部サイトへリンク)の別添5、別添6をご参照ください。

 申告様式

関連サイト

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お問い合わせ

瀬戸内町税務課課税係

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋船津23番地

電話番号:0997-72-1116

ファックス:0997-72-1120

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