奄美群島の税制特例制度（国税）について

 奄美群島市町村の対象区域において、下記の対象事業を行う事業者が、当該事業のために用いる建物・設備等の取得、建設、改修等を行った場合、国税（所得税・法人税）について5年間の割り増し償却を行うことができます。（現在、瀬戸内町においては産業振興促進計画を策定済）

○対象業種：製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

○対象設備：機械・装置、建物・附属設備、構築物の取得、新増設、改修等

○特例内容：取得価額の一定割合に相当する額を、当該事業年度より5年間、割増しして減価償却できます

詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。

　■国土交通省ホームページ（半島・離島・奄美群島における割増償却制度）

関連リンク

　■瀬戸内町産業振興促進計画（令和元年～令和5年）