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更新日:2022年8月11日

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し国民健康保険税の納付が困難になった世帯に対し、国が定める基準に基づいて保険税の減免を行うものです。
減免申請受付期間は、令和5年3月31日(金)までとなっております。

減免の対象となる保険税

令和4年度分の保険税で、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの納期限が定められているもの
※令和4年3月分(令和3年度相当分)についても、減免の対象となる場合があります。

減免の対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等で、次のいずれかに該当する場合、申請により保険税の減免を受けられます。
※いずれの基準にも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。

①新型コロナウイルス感染症により、納税義務者が死亡し又は重篤な傷病を負った場合

保険税を全額免除

②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する場合

ア 納税義務者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

イ 納税義務者の前年の地方税法に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

ウ 減少することが見込まれる納税義務者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

➡ 保険税の一部を減額

減免額の計算式(A×B/C)×D

(表1)で算定した対象保険税額(A×B/C)に、(表2)の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合(D)を乗じて得た額となります。

(表1)
対象保険税額=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:納税義務者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

(減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)
C:納税義務者及び当該世帯の全ての被保険者の前年の合計所得金額
(表2)
前年の合計所得金額 減免又は免除の割合(D)
300万円以下であるとき 全額(10分の10)
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

(注1)雇用保険の特定受給資格者や特定理由離職者は非自発的失業者の特例の適用となります。
非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う場合は、
(1)Cの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の特例を適用した後の所得を用います。
(2)Dの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の特例を適用する前の所得を用います。
(注2)旧被扶養者の適用を受けている方は減免対象外となります。

減免判定簡易フローチャート

簡易的な判定は、以下のフローチャートでご確認ください。
フローチャート(国民健康保険税)

申請方法

申請は、瀬戸内町役場税務課窓口にてお手続きいただくか、以下の申請書等をダウンロードしてご記入の上、必要な書類を添付して下記のお問い合わせ先へご郵送ください。

※減免基準①に該当する場合は、医師の診断書等が必要です。
※減免基準②に該当する場合は、令和4年1月から直近までの給与明細や帳簿の写し等、収入の状況が確認できる書類を添付してください。
※上記の書類の他に提出を求める場合もあります。

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お問い合わせ

瀬戸内町税務課課税係

鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋船津23番地

電話番号:0997-72-1116

ファックス:0997-72-1120

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